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２０１８年の少子化社会対策白書が公表されました

内閣府が２０１８年版の少子化社会対策白書を公表しました。

少子化社会対策白書は少子化社会対策基本法の規定に基づき、少子化の状況及びその対処のために講じた施策の概況を報告するもので、政府が毎年国会に提出しているものです。

少子化対策の具体的な実施状況としては、子育て支援として保育の受け皿充実や働き方改革として男性の育休取得推進等々、全１１０ページ以上にわたりさまざまな観点から少子化対策を捉え、そのそれに対する取り組み等が紹介されています。

今回はその膨大な資料の中から子育てについて。２０１５年に内閣府が実施した「少子化社会に関する国際意識調査」の調査結果から、各国で聞いた自国が「子供を生み育てやすい国かどうか」をご紹介します。

　
　


　
４ヵ国での比較結果ですが、「とてもそう思う」「どちらかといえばそう思う」を合計した値は、４ヵ国中で日本が４６．６％と最低の結果でした。逆に「全くそう思わない」「どちらかといえばそう思わない」の合計は５２．０％と最も多くなっています。

次は「（とても・どちらかというと）そう思う」と回答した人に、その理由を聞いた結果です。

　
　


　
各国との比較で相対的に特に低くなっているのが「フレックスやパートタイムなど、柔軟な働き方ができるから（１３．１％）」と「育児休業や出産休暇を取りやすい職場環境が整備されている（１６．０％）」となっています。

その他でも仕事と育児の両立に関する結果が軒並み低くなっています。

日本で多かった理由が「妊娠から出産後までの母体医療・小児医療が充実しているから（５２．１％）」と「地域の治安がいいから（５１．３％）」でした。

「育児休業中の所得保障が充実しているから」が８６．９％もあるスウェーデン（日本は８．３％）とは違い、まだまだ取り組まなければならない課題がたくさんありそうです。

　
その他に白書では男性の子育てや家事に費やす時間が先進国中最低の水準であることや、保育・教育費について等々、様々な課題と解決への取り組みについて紹介されています。

遅々として進んでいないのではないかと思われてしまうかもしれない子育て支援ですが、毎年この白書を見ていくとこれまでの取り組みが継続され、更には数々の新たな取り組み行われていることが分かります。