JLCAが設立された理由｜JLCAとは｜結婚情報・結婚相談のマル適マーク認証機関[JLCA]

1.基本理念

特定非営利活動法人日本ライフデザインカウンセラー協会（以下、「当協会」という）は、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報（以下、「個人情報」という）を適切に取り扱うことが、企業の重要な社会的責務と考え、以下のとおり、個人情報の保護方針を実施します。

2.法令遵守

当協会は、個人情報の保護に関する法律をはじめ個人情報に関する法令、その他の規範を遵守するとともに、本ポリシーを含むコンプライアンス・プログラムを継続的に見直し、改善に努めます。

3.利用目的

当協会が、個人情報を収集する目的は次のとおりです。当協会は、収集した個人情報をこれらの目的以外に利用することはしません。

当協会が実施・運営するセミナー・講習会のご案内や有用な情報をご提供するため
当協会が締結する諸契約の履行に関する報告、連絡、相談をさせていただくため
その他、当協会の業務活動上、必要な報告、連絡、相談をさせていただくため
また、上記利用目的以外に個人情報をご提供いただく場合、お客さまご本人より書面でご提供いただくときは予め利用目的を明示し、またそれ以外の形態でご提供いただくときはその後速やかにその利用目的を通知または公表します。

4.第三者提供制限

当協会は、事前にお客さまの同意を得ない限り、個人情報を第三者に提供あるいは開示しません。但し、次の場合を除きます。

人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得る・ことが困難であるとき
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
その他法令に基づく場合

5.予防ならびに是正措置

当協会は、お客さまにご提供いただいた個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび、漏えいなどのトラブルを予防ならびに是正するための必要かつ適切な安全対策を実施いたします。

6.正確性維持

当協会は、個人情報について正確かつ最新の内容に保つよう努力するものとします。

7.任意性

個人情報をご提供いただくことはお客さまの任意ではありますが、ご提供いただけない場合には個人情報取扱業務を行うことができませんのでご了承ください。また、ご提供いただいた個人情報に間違いがあった場合には、正確かつ円滑な個人情報取扱業務を行うことができませんのでご了承ください。

8.開示・訂正・利用停止等のお申出受付窓口

個人情報を提供されたお客さまが、その個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・第三者への提供停止を希望される場合は、下記の当協会受付窓口までお申し出ください。

記

受付日時：午前10時から午後5時まで（土日祝祭日を除く）
受付窓口：特定非営利活動法人日本ライフデザインカウンセラー協会
郵送の場合：〒104-0033　東京都中央区新川1-3-7　ストークマンション新川9F
電話・FAXの場合：電話070-5468-0918　FAX:03-4333-0446

なお、お客さまの個人情報に関するお問い合わせに際しましては、第三者への遺漏を防ぐため、お客さまご本人であることを確認できる証明書類をご提示いただくことがあります。お客さまのご希望につきましては、本人確認のうえ、法令に従い合理的な範囲内で対応させていただきます。

9.クッキー（Cookie）の取扱いについて

当協会では、お客様が当社の製品、サービスおよび当サイトをご利用された場合、お客様のWebブラウザに対してクッキーを発信する場合があります。ただし、クッキーには個人を特定する情報は含まれておりません。お客様がサービスおよびWebサイトで個人情報を入力しない限り、お客様個人を特定することはできず、匿名性は維持されます。お客様が、クッキーの活用を望まれない場合は、ご使用のWebブラウザでクッキーの受け入れを拒否するように設定することができます。ただし、クッキーの受け入れを拒否された場合は、当協会の製品およびサービス等のご利用ができない場合があります。

10.アクセスログについて

当協会ではお客様の利用動向の把握や広告の効果測定のために、アクセスログを収集しています。アクセスログではIPアドレスやブラウザの種類、ドメインネームなどの項目を収集していますが、収集した個人情報と紐付けて利用することはありません。アクセスログはウェブサイトの保守管理や利用状況に関する統計分析のために活用されますが、それ以外の目的で利用されることはありません。また、アクセスログの開示は原則として行いません。ただし、裁判所、警察またはこれらに準じた権限を持った公的機関から要請がある場合は、これに応じてアクセスログを開示させていただきます。