国民生活センターが結婚相談業のトラブルについて報道発表しました

国民生活センターが、未婚の子供を持つ親を狙った結婚相談業によるトラブルが増加しているとして、消費者に注意を呼びかけています。

 
国民生活センターが発表する、結婚相談業に対する苦情・問い合わせの件数は年々減少傾向にあります。

 
しかし、未婚者本人ではなく、その親が関与するサービスのトラブルは年々増加しており、特に自宅への電話や直接訪問して親に契約させるといったトラブルの割合が増加しています。

 
国民生活センターが発表した「結婚相談業の相談のうち親が関与している相談件数と、そのうち家庭への訪問や電話がきっかけとなった割合」のグラフです。

 
結婚相談業の相談のうち親が関与している相談件数と、そのうち家庭への訪問や電話がきっかけとなった割合

 
全体の4分の1を超える件数が親が関与している件数となっており、全体に対する割合は現在も増加傾向にあります。

 
実際のトラブル内容の一部が以下になります。

 
親が関与しているトラブル事例

 
またこれらのトラブル事例から、問題点として以下が指摘されています。

 
トラブル事例から見る問題点

 
業界の各事業者の方など長年の努力によってやっと昨今では苦情・問い合わせが減少し、業界の健全化が一層進んでいく流れの中、このような一部の悪質な事業者によって再び結婚相談業全体の信頼を揺るがしかねない状況になってしまっています。

 
私達事業者からも消費者に注意を呼びかける一方で、やはり消費者、親ご自身もこのようなトラブル事例を参考に、サービスの利用、契約の際にはご注意いただきたいと思います。

とちぎ結婚支援センター 小山センターで研修を行いました!

昨年、今年と研修をさせていただいた「とちぎ結婚支援センター」様で、新たに小山センターが開設されることになり、スタッフの方への研修を行いました!

 
今回の研修は結婚に関する様々なデータを基にした基礎知識と、カウンセリング、効果的な結婚サポートの仕方、個人情報の取り扱いの注意点等、結婚支援に必要が知識やスキルについて、幅広くお話しさせていただきました。

 
とちぎ結婚支援センター 小山センターを行いました!

 
受講されたスタッフの方も1日研修となりましたが、すぐに始まる実際の結婚支援のお仕事をふまえて活発にご質問もいただき、大変充実した研修とさせていただくことができました。

 
減り続けている婚姻数、そして人口問題では遂に100万人を割り込んだ出生数など、未婚・晩婚化、少子化について警鐘を鳴らすニュースは毎日のように目にするようになりました。
同時に全国で行われている結婚支援は活発化し続けており、いずれこれらの取り組みが各地域の様々な問題を解決する糸口となっていくよう携わる方は日々懸命に活動されています。
JLCAはそれらの支援がスムーズに行われるよう、これまで結婚相談業で培われたスキルや問題回避・解決の方法について情報を少しでもお役立ていただけるよう微力ながら取り組み続けています。

 
研修・講演の内容などについてご質問などありましたら、ご遠慮なくお電話下さい。

お問い合わせはコチラまで

JLCA通信(平成29年11月号)を発行しました

「JLCA通信 11月号」を発行しました。

 

 
JLCA通信(平成29年11月号)

 
11月号では以下の記事を掲載しております。
1 事例解説 結婚相談所のトラブルと対策 第32回 ~クーリング・オフの引きとめ~
2 国民生活センターが結婚相談業のトラブルについて発表

 
今号の事例解説はクーリング・オフの引きとめについてです。

 
契約書面の交付から8日以内はクーリング・オフ期間ですが、この間に何らかのサービス提供をしていた場合等、クーリング・オフをされると事業者にとってはちょっと困ってしまうケースもあります。
しかし、そのような場合にクーリング・オフを引きとたりすると「クーリング・オフ回避」または「クーリング・オフ妨害」となってしまいます。
そのような行為をしてしまわないよう内容をお読みいただき、くれぐれもご注意いただきたいと思います。

 
そして、国民生活センターが結婚相談業で起きている親御様を狙った勧誘について注意を呼び掛けています。
お子様の結婚を心配するあまり、つい親御様が勝手に契約をしてしまったり、紹介を受けようとされるケースがあり、本紙でもそこから発生したトラブルについて過去にご紹介したことがありました。
しかし、今回はお子様の心配をする親御様を狙って、言葉巧みに契約させたり、また契約後に返金をしない、サービス提供をしないといった悪質な事例について注意喚起する内容となっています。
結婚相談業で今起こっている出来事ですので、是非こちらもお読みになり、場合によっては本紙の内容についてお客様に注意喚起もしていただくことで被害を食い止めることにもお役立て下さい。

 
また記事の内容について疑問点などありましたら、ご遠慮なく以下までお問い合わせ下さい。
お問い合わせはコチラまで

 
次号も是非ご覧ください。

「25~34歳の結婚についての意識と実態」に関する調査結果が発表されました

明治安田生活福祉研究所が「男女交際・結婚に関する意識調査」より「25~34歳の結婚についての意識と実態」の調査結果を発表しています。

 
まずは結婚を意識した、または相手から結婚を意識させれた交際の有無を聞いた結果です。

 
結婚を意識した(させられた)交際経験の有無

 
男性は20代後半、30代前半とも60%以上が「交際経験はない」という回答でした。

 
更に「交際経験がない理由」を聞いたところ「どのように男女交際すればよいかよく分からない」が最も多くなっていました。

 
また女性は「交際経験がない理由」として「これまで交際したいと思う人に出会わなかった」が最も多い結果となりました。

 

 
次は結婚に対する理想や条件についての結果です。

 
理想・条件と結婚に対する気持ち

 
男女ともに「理想・条件は特に意識することなく結婚すると思う」という回答が最も多くなっています。

 
しかし女性に比べ、男性が交際や結婚に対して経験がなかったり、結婚に対する否定的な回答が多い結果となりました。

 
結婚相談業界では、男性側の婚活への参加意識が低かったり、自身の条件等に悲観的になってあきらめてしまう事例がありますが、最後は希望年収を下回る男性に対して、女性が結婚についてどう思っているかの調査結果を見ていただきます。

 
希望最低年収額を下回る男性との結婚に対する気持ち

 
800万円以上を相手の希望年収とする場合には、34.9%が結婚をしないという回答割合となっていますが、それ以外は「人間的な魅力があれば結婚する」という回答が非常に多い結果となっています。

 
確かに婚活では条件でお相手を選べる、という最大の特徴がありますがこの結果を見ていると、始めてみる前から悲観的になるのは少し待ってみた方が良いかもしれません。

JLCA通信(平成29年10月号)を発行しました

「JLCA通信 10月号」を発行しました。

 
JLCA通信(平成29年10月号)

 
10月号では以下の記事を掲載しております。

 
1 事例解説 結婚相談所のトラブルと対策 第31回 ~中途解約で返金の対象となる費用~
2 「25~34歳の結婚についての意識と実態」の調査結果

 
今号の事例解説では、中途解約の返金について解説しています。

 
先月に続いて、この中途解約の返金について新たな事例が発生しております。
結婚相談所の認知度が増え、利用者が増えるほどこれまでなかった新しい問題が発生します。これはどの業界においても致し方ないことかもしれません。

 
しかし大切な事は、私達がこれらのトラブルを予防に努めること、同じようなことがおきないよう消費者の方に説明や注意喚起していくことです。
今号も是非お読みいただき、トラブル予防にお役立て下さい。

 
また今号では明治安田生活福祉研究所が発表しました「25~34歳の結婚についての意識と実態」をご紹介しております!
「結婚」について、興味深い様々なデータを掲載しております。こちらも是非お読み下さい!

 
また記事の内容について疑問点などありましたら、ご遠慮なく以下までお問い合わせ下さい。
お問い合わせはコチラまで
次号も是非ご覧ください。

ベーシック講座 平成29年12月までの開催日程を公開しました

「ライフデザインカウンセラー ベーシック講座」平成29年度の12月までの開催日程を公開しました!

開催日程は以下になります。

【東京】
10/13(金)・10/25(水)・11/7(火)・11/22(水)・12/4(月)・12/19(火)

【大阪】
12/22(金)

 
ベーシック講座のご案内

講座の内容、開催日程などご質問がありましたら、事務局までお気軽にお問い合わせ下さい。

○FAXでのお申し込み
“ベーシック講座のご案内”にある申込書に必要事項を記入し、
03-6222-8645」まで“必要事項”をご記入の上、お送り下さい。

○インターネットからメールでお申し込み
お申し込みはコチラから
上の「お申し込み」をクリックして頂き、必要事項ご入力の上「確認」ボタンを選択して下さい。

新たに4件の結婚相談所にマル適マークCMSが発行されました

9月15日にマル適マークCMSの認証発行を最終審査する審査委員会が開催され、審査の結果、新たに4事業所にマル適マークCMSが認証発行されました


 
マル適マークCMSは、審査員が実際に結婚相談所に伺って審査を行っています。
婚活をしている会員の方全員から各証明書類(独身証明書、収入証明書など)をキチンと取得・管理しているか。
特定商取引法に則り、契約締結や中途解約時の返金等は行われているのか等を確認し、改善が必要と判断された点について改善指導を行った後、各方面の有識者が審査委員会で最終審査をした後に認証発行されています。


 
マル適マークCMSは認証を取得した後も、取得結婚相談所に法令順守等に関する継続的なサポートを行っており、消費者の皆様にとって、いつも安心・安全の証であるよう取り組んでいます。


 
消費者の皆さまには
結婚相談所をご利用の際は、このような厳しい審査を経て、法令順守、確かな本人確認を行っているマル適マークCMSを取得している結婚相談所のご利用を是非ご検討ください!


 
現在マル適マークCMSを取得している結婚相談所はコチラから
マル適マークCMS 認証事業所一覧


 
結婚相談所の事業者の皆さまには
「マル適マークCMS」は厳しい審査を経て認証発行されるものですが、一番大切なのは、トラブルの際に法律違反という指摘になってしまわないこと。また意図せずに法律に違反していた。といったことがないように【改善をする】ことです。
自社のサービスが法律に則って運営されているか?という、確認の機会としても是非ご検討なさってみて下さい。実際にお伺いする審査員が丁寧に法律や改善のポイントについて説明致します。


 
興味のある方は、電話でも質問を受け付けていますので、是非お気軽にお問い合わせ下さい。
電 話 : 03-6222-8644


 
マル適マークCMS 審査の流れや内容につきましてはコチラをクリックして下さい。。



 
「マル適マークCMS」の取得申請を希望される事業者様は、以下をクリックして下さい。
マル適マークCMSの取得申請はコチラ

「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」が発表されました

総務省が平成29年1月1日時点「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を発表しました。

昨年から1年の人口の変化は以下のようになっています。

 
住民基本台帳に基づく人口

 
日本人住民は8年連続の減少で、1年で約31万人が減少しています。

外国人住民は約15万人増加。昨年よりも増加数が6.85%増で3万人多い増加となっています。

 
人口が多い都道府県は東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県、千葉県、兵庫県、北海道、福岡県の順で多く、この9都道府県で実に全日本人口の53.8%を占めています。

逆に人口が少ない県は、最も少ない県が鳥取県、続いて島根県、高知県、徳島県、福井県、佐賀県、山梨県、和歌山県、香川県、秋田県の順となっています。

 

 
次は世帯数です。

 
住民基本台帳に基づく世帯数

 
世帯数は昭和43年の調査開始から今年も増加を続けています。

しかし人口が減少している中での、この世帯数の増加は世帯を構成する人数が減少していることを表しています。

実際に世帯平均構成人数は2.23人と、昨年の2.25人よりさらに減少を続けており、単身世帯などが増加していると見られます。

 
昨年に引き続き人口は減り続けており、日本人住民においてはその減少の割合が毎年増加していっているという結果になっています。

JLCA通信(平成29年9月号)を発行しました

「JLCA通信 9月号」を発行しました。

 
JLCA通信(平成29年9月号)

 
9月号では以下の記事を掲載しております。

 
1 事例解説 結婚相談所のトラブルと対策 第30回 ~費用の差額について~
2 結婚相談業の苦情・問い合わせ件数
3 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」発表
4 マル適マーク更新研修会のお知らせ

 
今号の事例解説では、費用の差額について解説しています。
それぞれの結婚相談所が定めている各費用や様々なコース・プラン。この各費用について、これまであまり見られなかった新たなトラブルが発生してきています。
記事では実際のトラブルの他、トラブル予防の対策について記載しております。

 
更に総務省が発表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」をご紹介しています。
人口は昨年から更に30万人減!という着々と人口が減り続ける日本の状況を浮き彫りにしています。

 
お手元に届きましたら、是非ご一読下さい!
また記事の内容について疑問点などありましたら、ご遠慮なく以下までお問い合わせ下さい。

 
お問い合わせはコチラまで

 
次号も是非ご覧ください。

2017年版の少子化社会対策白書が公表されました

内閣府が2017年版の少子化社会対策白書を公表しました。

今回は「子育て支援」に重点が置かれています。その中で結婚後の働き方の現状や意識の変化についても取り上げられています。

まずは専業主婦世帯、共働き世帯それぞれの変化を見てみましょう。

 
共働き等世帯数の推移

 
2000年頃を境に共働き世帯の方が多くなり、現在では共働き世帯が専業主婦世帯の約2倍となっています。

この背景には、家計をどちらか一方の収入で考えるのではなく、夫婦2人が働いた世帯年収で家計を考える世帯が増えていること。

また女性も従来のように結婚後は家庭に入るのではなく、それまでしてきた仕事を継続してキャリアアップをしていくというキャリア志向の上昇も影響していると考えられています。

 
では実際にこの専業主婦か共働きかという点について、男女両方の考え方の変化はどうなっているのか見てみましょう。

 
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に関する意識の変化

 
バブル期を経て、妻(女性)は家庭に入るべきといった考え方は減少傾向にあります。

これまで家事や育児は妻が担い、夫は外で働くという役割分担がされるという家庭が多くありましたが、前述の共働き世帯が増えていることからも、どちらか一方が家事や育児をするのではなく、夫婦、特に夫(男性)が積極的に協力していくことで、妻(女性)への負担集中を改善することが、今後各家庭で出産・子育てし易い環境を作ることに繋がっていくのではないでしょうか。

白書ではこのような状況の中、男性の育休取得状況やなぜ育休を取得しなかった(できなかった)のか、といった調査結果を紹介しています。

 
今回の共働き世帯の増加や結婚に関連する意識の変化は、結婚後の生活を想像する上で大変重要なデータになってきます。

このような世の中の変化は当然結婚相談業界にも影響してくることが予想されますので、いずれ、またはすでに婚活でのお相手への希望や条件等に反映されるのではないでしょうか。

    
 

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