国民生活センターに寄せられた結婚相談業の苦情・問い合わせ件数について

国民生活センターに寄せられた、結婚相談業への苦情・問い合わせ件数につきまして、2018年3月末までの集計結果が公表されました。

 
結婚相談業への苦情・問い合わせ件数の推移

 
現在も集計が続いていますが、上記の表にもありますように8年連続の件数減となる見通しです!

JLCA通信をお読みの認証事業者様にとっては、紙面の内容そのままですが事例中のポイントは以下です。

 
・契約時、自動更新すると聞いていない。 

 
契約の自動更新はそれだけで問題ではありませんが、契約期間と支払う費用に関わるとても重要な点を説明していない(可能性がある)という点がポイントになります。

事例の内容だけでは契約書面にその旨の記載があったかも不明ですが、記載がない場合には勝手に契約を延長して費用を取っていた。ということにもなりかねませんので、契約書面の記載とともに消費者にキチンと説明しておくことが大切です。

「我が国のこどもの数」が公表されました

総務省が5月5日のこどもの日にちなんで、今年も「我が国のこどもの数」を公表しています。

 
我が国のこどもの数

 
こどもの数(15歳未満)は1553万人。前年よりも約17万人減で、なんと37年連続の減少。人数は過去最低を更新しています。

更に、総人口に占めるこどもの割合は「12.3%」。こちらも連続44年の減少となっています。

 
次は年齢3歳毎のこどもの数です。

 
年齢3歳毎のこどもの数

 
出生数の減少によって、分かっていたこととはいえですが・・・遂に0~2歳、3~5歳の人口が300万人を割り込む結果となっています。

 
2年前にも総務省が発表したこの「我が国のこどもの数」をお知らせしているのですが、当時と同じくこどもの数が増加しているのか東京都のみでした。更にこどもの数が100万人を超えているのは、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の大都市圏のみとなっています。

 
都道府県の人口に占めるこどもの割合を見てみると「沖縄県:17.1%」が最も高い割合となっていました。次いで「滋賀県:14.1%」、「佐賀県:13.7%」となっていました。

最も低かったのは「秋田県:10.1%」。次いで「青森県:11.0%」。「北海道:11.1%」となっています。

 
ここ数年、各地で少子化対策として出産・育児支援。また婚活・結婚支援と様々な取り組みが行われ、どのような施策が公約となっているのか、選挙でも注目されるポイントとなってきました。

現状、そして専門家の予想では今後も日本の人口減は続いていくものと見られていますが、各地の取り組みが功を奏して、各地でこども、そして若者が増えていくことが期待されています。

マル適マークCMS認証事業者への改善指導の実施について

「結婚相手紹介サービス業認証制度に関するガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。)に基づき、次の事業者に対し改善指導を実施しました。

詳細については以下をご覧ください。
マル適マークCMS認証の停止について

JLCA通信(平成30年6月号)を発行しました!

「JLCA通信 6月号」を発行しました!

 
JLCA通信(平成30年6月号)

 
1 事例解説 結婚相談所のトラブルと対策 第39回 ~証明書類の重要性をあらためて~

2 結婚相談業の苦情・問い合わせ件数

3 「我が国のこどもの数」が公表されました
事例解説は、なんで今さら・・・という「証明書類」についてです!

 
本紙をお読みの事業者様の中には、掲載しております過去のトラブル事例のようなことは起きないと思いますが、知り合い、信頼できそう、お願いされて等々、証明書類の提出の免除をしてしまった為にトラブルとなった事例があります。

今回は改めてそのような事例をご覧いただくとともに、証明書類の重要性を再認識しただけましたら幸いです。
そして結婚相談業への苦情・問い合わせ件数ですが、8年連続の件数減となる見通しです。

業界の健全化が進んでいることがよく分かる推移を続けていますが、今回も新たな事例が紹介されておりました。

 
何とその内容が先月号の事例解説でご紹介しました、契約の更新についてです。

ほぼ先月号そのままの事例とポイントですが、今また実際に起きているトラブルということで、皆様こちらも改めてお気をつけ下さい。
最後は総務省が5月5日のこどもの日にちなんで発表された「我が国のこどもの数」です。

人口減が危ぶまれる中ですので、やはり前年度より減少となっています。

今回は更に主要各国におけるこどもの割合もご紹介しています。日本が突出して少子化が進んでいる現状が見てとれます。
お手元に届きましたら、是非ご一読されてみて下さい。

 
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次号も是非ご覧ください!

「日本の地域別将来推計人口」が公表されました

国立社会保障・人口問題研究所が「日本の地域別将来推計人口」を公表しています。

 
以下は2015年から2045年までの総人口の推計と、同時に総人口に占める各地域毎の人口割合です。

 
日本の将来人口推計と総人口に占める各地域人口の割合

 
現在も減少を続けている総人口は2045年には、2015年より16.3%減の1億642万1000人となる見通しとなっています。

各地域の人口は2030年まで首都圏のある南関東のみで増加しますが、以降は全ての地域で人口減となります。

そのような中で各地域の人口割合を見ると、東京を中心とした南関東で増加しており、東京周辺への一極集中が続く見通しです。反対にその他の地域では人口割合が低下し、かつ人口自体も減少しますので過疎化が更に進むと予想されています。
 

また本推計の中では高齢化も進むとされており、2045年における各都道府県の65歳人口は、全ての都道府県で3割を超えると予測されています。

65歳以上の人口割合が最も大きくなるのは秋田県 50.1%で人口の半分が65歳以上となる予想です。次いで青森県 46.8%。福島県 44.2%です。更に岩手県、山形県の順となっており東北各県で65歳以上の割合が高くなると予想されています。

逆に割合が最も小さいのは、東京都 30.7%。沖縄県 31.4%。愛知県 33.1%となっています。割合が最も小さい東京都でも3割を超え、人口減による少子、かつ高齢化も更に進んだ日本の姿が予想されています。
 

しかし今回の推計では、前回(平成25年)と比べ、全都道府県が人口減となるタイミングが10年遅くなっていること。また0~14歳人口の割合も前回より上回ると予想されているなど、今全国各地で進められている婚活・結婚支援や出産・育児支援、更に私達結婚相談業界の活躍が影響しているのかもしれません。

JLCA通信(平成30年5月号)を発行しました!

「JLCA通信 5月号」を発行しました!

 
JLCA通信(平成30年5月号)

 
1 事例解説 結婚相談所のトラブルと対策 第38回 ~ホームページ等に掲載していない費用~

2 「日本の地域別将来推計人口」が公表されました。

3 マル適マーク更新研修会を開催します!

 
事例解説はホームページなどに掲載していない費用についてです。

来店された方にだけ勧める料金コースや、契約の更新料など、ホームページ等で記載されていない費用が原因で起きたトラブルをご紹介しています。

特に、掲載されていない高額な料金コースには注意が必要です。

 
そして国立社会保障・人口問題研究所が公表した、日本の地域別人口推計についてご紹介しております。

2015年から2045年までの人口と各地域の人口割合ですが、人口は減る中で東京を中心として首都圏への集中が進むと予想されています。

東京は高齢化が進みながら2030年まで人口増となりますが、地方では既に高齢化+人口減が進んでおり、将来は更に進んでいくことが予想されています。

 
最後はマル適マーク更新研修会のお知らせを掲載しております!

今回は研修会に寄せられた、皆様からのご質問とその回答を載せさせていただいております。

気になる点があったけど忙しくて…といった方は、是非こちらをお読みいただきまして参加をご検討下さい!もちろんお電話でのご質問も受け付けておりますので、お気軽に「070-5468-0918」までお電話下さい!

 
お手元に届きましたら、是非ご一読されてみて下さい。
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次号も是非ご覧ください!

2018年 新社会人の「結婚願望」調査結果

マイナビ学生の窓口が新社会人(内定をもらった大学4年生もしくは院生503名)に対して行った、「結婚願望」についての調査結果を発表しています。

 
まずはその「結婚願望」について、結果を見てみましょう。

 
「結婚願望」の調査結果

 
なんと男性8割!女性9割以上が将来結婚したいという回答でした。

の、割に婚姻率は低下し続けている現状ですが…今後の新社会人の皆さんの動向に注目です!

 
次は「結婚したい」と回答した方に、その理由を聞いた結果です。

 
結婚したい理由

 
「寂しい」、「孤独死が不安」といった意見が新社会人の時点からありました。

確かに、婚外子の割合が極端に低い日本では、結婚をしないとほぼ家族が増えない。ということになります。

既に将来の孤独や寂しさを見据えて「結婚したい。」というのは、まさに少子高齢化が進み、少子化による親族や、地域コミュニティーの減少・消滅が進む日本の特徴と言えるのではないでしょうか。

また男性には「両親に「結婚しろ」と言われて~」といった意見がありました。このように子どもの将来を心配して「結婚を」という親御様は増加傾向にあるように思われます。

 
次は「結婚しない」と回答した方の理由です。

 
結婚したくない理由

 
今回の調査では僅かですが「結婚しない」と回答した方の理由は、男性では「お金がない」といった意見が目立つ中、女性は結婚自体に「人生が終わる」、「興味がない」といったハッキリとした拒否的なものが多いように見受けられます。

 
価値観がどんどん多様化している現在ですが、「結婚したい」という方が多数を占めたこの調査結果。

未婚化・晩婚化も進む日本においては、この結果は大変心強いもののように感じられますが、皆様はどのように感じられてたでしょうか。

JLCA通信(平成30年4月号)を発行しました!

「JLCA通信 4月号」を発行しました!

 
JLCA通信(平成30年4月号)
4月号では以下の記事を掲載しております。

 
1 事例解説 結婚相談所のトラブルと対策 第37回 ~罰則が引き上げられた違法行為について ④~

2 新社会人の結婚願望 2018年

 
4回に渡ってお送りしてまいりました、特定商取引法の改正によって罰則が引き上げられた違法行為について、今回でひとまず最終回となります。最終回は「書面不交付」についてです。

これまでの契約書面は必ず手渡し(手交)で、とお伝えしてきましたが、今回は「概要書面は?」、「書面を見ながら電話で説明したら?」等、改めて注意いただきたい点をご紹介しております。

何かご不明な点や、「こんな場合は?」といったことがありましたら、ご遠慮なく「070-5468-0918」までお問い合わせ下さい!

 
そして今年も新社会人の季節がやってまいりました!

マイナビ学生の窓口が新社会人に「結婚願望」について調査を行っています。

結果は何と大部分が「将来結婚しないと思う」と回答しています。調査結果から更に「結婚したい・したくない理由」、そして「何歳までに結婚したいと思うか」等の結果もご紹介しています。

お手元に届きましたら、是非ご一読されてみて下さい。

 
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「人口動態職業・産業別統計」が公表されました

厚生労働省が「人口動態職業・産業別統計」を公表しています。

その中で「第1子出産時の母の就業状態の割合」があり、第1子を出産する際にお母さんが就業中であるか、無職であったかの割合となっています。

 
第1子出産時の母親の就業状態

 
平成22年では34.5%だった就業中の割合が、5年後の平成27年では45.8%となんと11.3%もアップしていました。

更に第2子出産時では・・・
 
  平成22年:27.6% ➡ 平成27年:39.7%
 
と12.1%もアップしています!

第3子出産時でも・・・
 
  平成22年:28.3% ➡ 平成27年:38.4%
 
で10。1%アップとなっています。

当然ながらこの結果は働く女性、そして共働きの家庭が増加しつづけていることを表しています。

この状況からより一層、世のお母さんの支援に繋がる保育環境の充実や、家族である夫の協力が不可欠となっていますので、その辺りの意識改革が重要となってきそうです。

「日本の世帯数の将来推計」が公表されました

国立社会保障・人口問題研究所が「日本の世帯数の将来推計」を公表しています。

世帯数は2015年時点で5,333万世帯となっています。

世帯数は2023年まで増加を続け5,419万世帯とピークを迎えますが、その後は減少に転じ2040年には5,076万世帯まで減少すると予想されています。

以下は世帯の構成毎の累計割合の推移です。2020年以降は推計となっています。

 
世帯の構成割合の変化(推計)

 

前述のように世帯数は増加の後、減少を続けるものの、世帯構成としては「一人暮らし」や「夫婦のみ」が一貫して増加の予想となてちます。

1990年には23.1%であった一人暮らしの割合は、2040年には39.3%と、なんと約4割に達する見通しです。

同時に高齢者人口に占める独居割合も上昇を続け、2040年では高齢男性の20.8%、女性も24.5%と予想されています。

この推計となる理由として、1970年代の団塊ジュニア世代が高齢者となり高齢者数のピークを迎える他、結婚をしない人の多い世代も高齢期を迎える為と見られており、研究所では「未婚者は子どもがおらず家族の支援を受けられないことが多い。社会的な支援が不可欠。」と述べています。

 
現在でも既に高齢者の独居世帯が問題となり、孤独死や必要が医療支援を受けられない等、社会問題となっていますが、今後は更にその問題が増加・深刻化すると見られています。対策の鍵は研究所も述べているように「未婚者は子どもがいない。」という日本の特色にあるのではないでしょうか。

対策の一つは「結婚」。今後更に結婚支援や結婚相談業の社会的意義が高まり、重要な取り組みとなっていくのではないでしょうか。

    
 

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