JLCA通信(平成30年12月号)を発行しました!

「JLCA通信 12月号」を発行しました!

 
JLCA通信(平成30年12月号)

 
1 事例解説 結婚相談所のトラブルと対策 第45回 ~ 個人情報保護方針の意味 ~

2 「人生100年時代の結婚に関する意識と実態」の調査結果

 
今月の事例解説は「個人情報保護方針の意味」です。

ほぼ全事業者の方がホームページに掲載していますが、皆さんなぜ掲載する必要があるかご存知ですか?

昨年の個人情報保護法改正以前は、掲載は「推奨される」ものであったのですが(マル適マーク取得事業者は必須でした。)、改正後は掲載すべき明確な理由が存在します!

紙面をお読みになり、改めて個人情報保護方針の重要性と法的な意義についてご確認下さい。

個人情報保護方針に記載すべき事項などでお悩みの場合は、JLCA事務局までお気軽にお問い合わせ下さい!

 
 
そして明治安田生活福祉研究所が調査した「人生100年時代の結婚に関する意識と調査」をご紹介しています。

まず調査の対象は40~65歳の男女で未婚・既婚・離別(離別・死別)の方達からの12,000の回答を基にしています。

これまで結婚に関する調査というと、若年層で未婚の方を対象にしたものが多かったのですが、本調査では人生100年を見据え、長寿国である日本において今後の結婚に求めらえる役割などについて調査しています。

自身の結婚・再婚は望まない人が多いものの、結婚の重要性や求められる役割については非常に重要であるという回答が多く、非常に興味深い調査結果となっております。こちらも是非お読みになってみて下さい!

 
 
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次号も是非ご覧ください!

JLCA通信(平成30年11月号)を発行しました!

「JLCA通信 11月号」を発行しました!

 
JLCA通信(平成30年11月号)

 
1 事例解説 結婚相談所のトラブルと対策 第44回 ~ 中途解約の傾斜配分とは ~

2 東京都が「悪質事業者通報サイト」を刷新

3 マル適マーク更新研修会のお知らせ

 
11月号の事例解説は「中途解約の傾斜配分とは」です。

最近はこのような中途解約の精算方法をする事業者はあまりいらっしゃらないようですが、これまで最もトラブルになり易いものの一つでした。

そもそも傾斜配分とは何なのか。なぜトラブルになり易いのか。トラブルを予防する為には?等々解説しておりますので、現在、またこれから傾斜配分での費用体系を検討されている方は、是非お読みになりトラブル予防についての参考として下さい。

 
次は東京都の「悪質事業者通報サイト」についてご紹介しています。今回の刷新により特定商取引法に定められている誇大広告についての通報も受け付けを開始しています。

消費者がスマホで撮影した広告画像で通報が可能となっている等、誇大広告による被害が増加している中で、行政により相談し易いようバージョンアップされています。

これまで多くの被害があった分、現在行政や消費者の広告を見る目が厳しくなってきています!誇大広告に該当するような広告をしないことはもちろんですが、他との差別化を狙い過ぎた為に誇大広告と見られるような広告となってしまった!といったことがないよう、くれぐれもご注意下さい。

 
そして、現在の研修内容では最後となる、マル適マーク更新研修会の開催日程が決まっております!最後の機会となりますので、皆様是非受講をご検討下さい!

 
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次号も是非ご覧ください!

国民生活センターに寄せられた結婚相談業の苦情・問い合わせ件数について

国民生活センターに寄せられた結婚相談業への苦情・問い合わせ件数につきまして、2018年6月30日までの集計結果が公表されています。

 
結婚相談業への苦情・問い合わせ件数_20180630時点

 
これまで減少を続けてきた結婚相談業への苦情・問い合わせですが、なんと今回、大幅15%増で推移しています!

要因としましては、昨年10月に国民生活センターが報道発表を通じて消費者にトラブルの予防を呼び掛けた、未婚者の親を狙ったトラブル増などが影響していると考えられます。

 
そして今回紹介されていた新たな事例は以下です。

 
国民生活センターに寄せられた最近の事例_JLCA通信10月号より

 
これだけですと、どのような問題点があったのかよく分かりかねますが、例えば「ほとんど何もしてくれず」ですが、

これは広告で謳われたサービス内容と異なる場合は「誇大広告」の可能性が。

また入会時にされた説明と異なる場合には「不実告知」の可能性。

そして「解約を申し出ても無視されている。」は「不当な遅延」である可能性があります。

あくまで想定ですが、本件は様々な法律違反を抱えているトラブルである可能性があります。

解約や返金に応じることは当然ですが、広告やサービス内容の説明については、実際と著しく異なるような記載がないか。また消費者がキチンとサービス内容を理解できず、誤認させてしまうようなことにならないよう気を付けること必要です。

ベーシック講座 平成30年12月までの開催日程を公開しました

「ライフデザインカウンセラー ベーシック講座」平成30年度の12月までの開催日程を公開しました!

 
開催日程は以下になります。

 
【東京】
11/13(火)・11/29(木)・12/7(金)・12/18(火)

 
【大阪】
12/14(金)

 
【名古屋】
12/12(水)

 
今開催ではリニューアル後ではじめて名古屋、大阪開催も決定しております!
中部地区、関西地区で結婚相談業をされている方、また結婚相談業に興味をお持ちの方は、是非この機会に受講をご検討下さい!

 
ベーシック講座のご案内_20181010

 
講座の内容、開催日程などご質問がありましたら、事務局までお気軽にお問い合わせ下さい。

 
○FAXでのお申し込み
“ベーシック講座のご案内”にある申込書に必要事項を記入し、
03-4333-0446」まで“必要事項”をご記入の上、お送り下さい。

 
○インターネットからメールでお申し込み
お申し込みはコチラから
上の「お申し込み」をクリックして頂き、必要事項ご入力の上「確認」ボタンを選択して下さい。

JLCA通信(平成30年10月号)を発行しました!

「JLCA通信 10月号」を発行しました!

 
JLCA通信(平成30年10月号)

 
1 事例解説 結婚相談所のトラブルと対策 第43回 ~ 広告の根拠について ~

2 結婚相談業の苦情・問い合わせ件数


3 新ベーシック講座の開催について

 
10月号の事例解説は「広告の根拠について」です。

事業者の皆様に「広告には根拠を必ず記載して下さい。」と、お願いしている根拠が正に今回事例解説になります。

根拠が必要な法的な理由も解説しておりますので、内容をお読みいただき広告表示について再度ご注意下さい!

 
そして国民生活センターに寄せられた苦情・問い合わせの件数ですが、現在前年同期と比べて増加した件数で推移しています。新たな事例もご紹介しておりますので、こちらもトラブル予防の参考としていただければと思います。

 
また新ベーシック講座のご紹介しております!今回新たに名古屋、大阪の開催も決定しております!是非参加をご検討下さい!

 
お問い合わせはコチラまで

 
次号も是非ご覧ください!

国民生活基礎調査が発表されました

厚生労働省が国民生活の基礎的事項を調査した「国民生活基礎調査」が発表されました。「国民生活基礎調査」とは厚生労働省が国民の家族構成や就業状況など生活の実態を調査し、国の様々な取り組みの基礎資料とすることを目的とするものです。早速ですがまずは世帯数と世帯を構成する平均人数から見ていきましょう。

 
世帯数と平均世帯人数の推移

 
世帯数は調査を開始した1986年から増加を続けています。しかしその世帯を構成する人数については、逆に調査開始から減少を続けています。これは核家族や単身世帯が増加を続けていることを表しています。この状態が進むということは、将来的に単身の世帯が増加し続けることが予想されます。次は世帯毎の児童の有無と児童の数の推移です。

 
世帯毎の児童の有無(児童数)の推移


 
最初の世帯構成人数が減少していること合わせ、世帯の児童数も減少傾向が続いており、逆に児童のいない世帯は増加の一途を辿っています。この「国民生活基礎調査」もですがどのデータからも少子化が進んでいることを表す結果となっています。

JLCA通信(平成30年9月号)を発行しました!

「JLCA通信 9月号」を発行しました!

 
JLCA通信(平成30年9月号)

 
1 事例解説 結婚相談所のトラブルと対策 第42回 ~ サービスの提供や返金の遅れについて ~

2 国民生活基礎調査が発表されました


3 ベーシック講座 リニューアルしました!

4 「マル適マークCMS」新規認証発行のお知らせ


 
9月号の事例解説では「サービスの提供や返金の遅れについて」です。

意図してサービスをしなかったり、返金をされないという方はほとんどいらっしゃらないと思いますが、行き違いや勘違い、説明不足といったことが発端で、このようなトラブルとなるケースがあります。

紙面では実際にJLCAに寄せられたご相談のパターンを紹介しておりますので、お読みいただき是非トラブルの予防に役立て下さい。

 
国民生活基礎調査では世帯数と世帯構成人数の他、世帯の平均の子どもの数をご紹介しています。

やはり本調査でも少子化が進んでいる状況が見てとれます。

 
そしてリニューアルしたベーシック講座の開催が決定しております!結婚相談業で必要な結婚を取り巻く状況やカウンセリングスキル。そして法律知識の基礎を習得いただける講座となっています!

まだ受講されていない方は、是非この機会に受講をご検討下さい!

 
最後はマル適マークCMSが新規認証発行されました!新たに15件の事業所にマークが発行されています!

 
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マル適マークCMS認証の停止について

「結婚相手紹介サービス業認証制度に関するガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。)及び「結婚相手紹介サービス業認証制度運用規程」(以下、「運用規程」という。)に基づき、対象事業者のマル適マークCMS認証を停止することとしました。

詳細については以下をご覧ください。
マル適マークCMS認証の停止について

マル適マークCMS 新規認証発行のお知らせ

マル適マークCMSの認証発行について最終審査を行う、審査委員会が8月22日に開催されました。新たに15事業所に対してマル適マークCMSが認証発行されました!

 
一昨年に消費者契約法、昨年は個人情報保護法、特定商取引法が改正される等、結婚相談業を取り巻く状況も大きく変わりつつあります。

マル適マークCMSの審査では、これらの法改正のポイントもふまえつつ審査員が事務所に伺い消費者の方と交わす契約書面の内容や個人情報の保管状況など、数々のポイントをチェック・改善指導を行ってます。

事業者の方が意図せずに法律違反といったことにならないよう、またトラブル予防の為に様々な事例を交えながら実際の改善対応の方法についてもお話しさせていただいています。

消費者の方が安心して安全に婚活できるよう、審査を受けた事業者の方は様々な改善対応を経て認証発行されています。

消費者の皆さまには
結婚相談所をご利用の際は、このような厳しい審査を経て、法令順守、確かな本人確認を行っているマル適マークCMSを取得している結婚相談所のご利用を是非ご検討ください!

 
現在マル適マークCMSを取得している結婚相談所はコチラから
マル適マークCMS 認証事業所一覧

 
結婚相談所の事業者の皆さまには
「マル適マークCMS」は厳しい審査を経て認証発行されるものですが、一番大切なのは、上記にありますようにトラブルの際に法律違反になってしまわないこと。意図せずに法律に違反していた。といったことがないように【改善をする】ことです。
自社のサービスが法律に則って運営されているか?という、確認の機会としても是非ご検討なさってみて下さい。実際にお伺いする審査員が丁寧に法律や改善のポイントについて説明致します。

 
興味のある方は、電話でも質問を受け付けていますので、是非お気軽にお問い合わせ下さい。
電 話 : 070-4333-0446

 
マル適マークCMS 審査の流れや内容につきましてはコチラをクリックして下さい。。


 
「マル適マークCMS」の取得申請を希望される事業者様は、以下をクリックして下さい。
マル適マークCMSの取得申請はコチラ

2018年の少子化社会対策白書が公表されました

内閣府が2018年版の少子化社会対策白書を公表しました。

少子化社会対策白書は少子化社会対策基本法の規定に基づき、少子化の状況及びその対処のために講じた施策の概況を報告するもので、政府が毎年国会に提出しているものです。

少子化対策の具体的な実施状況としては、子育て支援として保育の受け皿充実や働き方改革として男性の育休取得推進等々、全110ページ以上にわたりさまざまな観点から少子化対策を捉え、そのそれに対する取り組み等が紹介されています。

今回はその膨大な資料の中から子育てについて。2015年に内閣府が実施した「少子化社会に関する国際意識調査」の調査結果から、各国で聞いた自国が「子供を生み育てやすい国かどうか」をご紹介します。

 
 
子供を生み育てやすい国かどうか_「少子化に関する国際意識調査(内閣府 2015年)」

 
4ヵ国での比較結果ですが、「とてもそう思う」「どちらかといえばそう思う」を合計した値は、4ヵ国中で日本が46.6%と最低の結果でした。逆に「全くそう思わない」「どちらかといえばそう思わない」の合計は52.0%と最も多くなっています。

次は「(とても・どちらかというと)そう思う」と回答した人に、その理由を聞いた結果です。

 
 
自国が子供を生み育てやすい国だと思う理由_「少子化に関する国際意識調査(内閣府 2015年)」

 
各国との比較で相対的に特に低くなっているのが「フレックスやパートタイムなど、柔軟な働き方ができるから(13.1%)」と「育児休業や出産休暇を取りやすい職場環境が整備されている(16.0%)」となっています。

その他でも仕事と育児の両立に関する結果が軒並み低くなっています。

日本で多かった理由が「妊娠から出産後までの母体医療・小児医療が充実しているから(52.1%)」と「地域の治安がいいから(51.3%)」でした。

「育児休業中の所得保障が充実しているから」が86.9%もあるスウェーデン(日本は8.3%)とは違い、まだまだ取り組まなければならない課題がたくさんありそうです。

 
その他に白書では男性の子育てや家事に費やす時間が先進国中最低の水準であることや、保育・教育費について等々、様々な課題と解決への取り組みについて紹介されています。

遅々として進んでいないのではないかと思われてしまうかもしれない子育て支援ですが、毎年この白書を見ていくとこれまでの取り組みが継続され、更には数々の新たな取り組み行われていることが分かります。

    
 

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