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ＪＬＣＡ通信（令和元年８月号）を発行しました！
「ＪＬＣＡ通信 ８月号」を発行しました！
８月号では以下の記事を掲載しております。
１ 事例解説 結婚相談所のトラブルと対策 第５３回 ～お試しコース（契約）の注意点～
２ ２０１９年の少子化社会対策白書が公表されました
今月の事例解説は「お試しコース（契約）の注意点」です。
消費者の方が結婚相談所を利用し易いように、通常よりも安価な費用で婚活をスタートできるという、いわゆるお試しコースという契約が結婚相談業では少なからずありますが、今回はこのお試しコースで発生したトラブルを基に、このようなコースを設定する際の注意点を解説させていただきました。
「まずは結婚相談所を利用してみてもらいたい！」、「自分に合っているか不安だから、ちょっと試してみたい。」といった消費者に対して、このようなサービスをご検討されている方は、是非ご一読いただき、お役立て下さい。
そして、内閣府が２０１９年の少子化社会対策白書を公表しております。
今回は白書のなかで「結婚・子育てに関する意識ついて」の特集が掲載されております。
特集では「どういう状況であれば結婚するのか？」、「適当な相手にめぐり会わない理由はありますか？」、「適当な相手に出会うために何か行動をしていますか？」といった趣旨の、大変興味深い調査結果が紹介されています。
こちらも是非ご覧になってみて下さい！
次号も是非ご覧ください！
２０１８年の人口動態統計が発表されました
厚生労働省が２０１８年の人口動態統計を発表しています。
まず出生数です。
２０１８年の出生数は昨年よりも２万７６６８人減となりました。また合計特殊出生率も昨年より０．０１ポイント低い１．４２でした。こちらも２０１５年まで微増傾向の推移でしたが、２０１６年以降は減少傾向に転じており、今後の推移が注目されます。
次は出生数と死亡数の差である、人口の自然減数です。２００７年から１２年連続で人口減となっています。
２０１８年は４４万４０８５人減で、２０１７年の３９万４３３２人減よりも更に４万９７５３人減で推移しています。正に人口減が加速度的に進んでいる状況となっています。
次は婚姻件数の推移です。
２０１８年は５８万６４３８件と昨年よりも２万４２８件減少し、６０万件を割り込む結果となりました。
婚姻件数だけでなく、婚姻率（人口１０００人当たりの婚姻件数）も昨年の４．９よりも０．２低い４．７となっており、未婚化が進んでいると言える状況が続いています。最後は婚姻件数のうち、男性と女性それぞれの再婚の割合です。男女とも再婚者の割合が年々上昇してきています。
２０１８年の人口動態統計から、主に出生数、人口増減数、婚姻件数等をご紹介しましたが、いずれの結果を見ても、日本の人口減が続く様子が見てとれるものとなっていました。
現在日本全国で人口減、少子化対策、更には未婚化対策の取り組みがされていますが、中々一気呵成に解決とはならない問題だけに、今後も引き続き注視していくことが重要です。
ＪＬＣＡ通信（令和元年７月号）を発行しました！
「ＪＬＣＡ通信 ７月号」を発行しました！
７月号では以下の記事を掲載しております。
１ 事例解説 結婚相談所のトラブルと対策 第５２回 ～広告から発生する誤解～
２ ２０１８年の人口動態統計が発表されました
７月号の事例解説は「広告から発生する誤解」です。
消費者に興味を持ってもらう為、自社への入会に繋がるように日々様々な広告が見られますが、今回は行き過ぎた広告によって消費者の誤解を招き、トラブルとなってしまった事例をご紹介しています。
インパクトのある広告表現も大事ですが、それが基でトラブルとなってしまわないよう是非お読みいただき、ご注意下さい。
２０１８年の人口動態統計が発表されています。
出生数、合計特殊出生率さらに婚姻件数も減少の一途を辿る結果となっています。
しかし都道府県別の合計特殊出生率などを見てみますと、各地によって上昇したり減少したりと様々です。各地で行われている少子化対策など、一部で良い結果に繋がっているのかもしれません。
また婚姻した男性、女性それぞれの再婚割合では、男性が５人に１人、女性もほぼ同じくらいと、再婚の割合が上昇し続ける結果となっていました。
現在の日本の少子化がどこまで進んでいるのか、こちらも是非ご一読下さい。
次号も是非ご覧ください！
きょうと婚活応援センターで婚活マスター研修を行いました！
京都府が運営し、地域の結婚を希望する方の支援を行っている「きょうと婚活応援センター」から研修のご依頼をいただき、実際にお世話をなさっている「婚活マスター」研修を実施致しました！
「きょうと婚活支援センター」で研修をさせていただくのは４回目になります。これまではカウンセリング、会員の方へのアドバイス・サポートの注意点といったところをメインでお話ししてまりました。
今回はまず改めて「結婚についてどう考えるか」、そして本人のご希望とマッチングの難しさ「結婚への希望条件の理由・背景とサポート」、行き違いや誤解から怒ってしまったり、不信感を持たれてしまった際の「会員からの苦情やクレームへの対応」等のお話しを中心にさせていただきました！
また現在様々な結婚に関する調査が行なわれ、その結果が公表されていますが、それらのデータの特徴や見る際の注意点とともに、老若男女の未婚者の結婚に関する意識について、詳しくお話しさせていただきました。
ご参加いただいた皆様より「どうしたらもっと前向きに行動してもらえるのか？」といった日々のお世話の悩みや、「私はこうしたら成婚に進んだ！」といった幸せなエピソードもお伺いしつつ、今回も大変充実した研修とさせていただくことができました。
全国での結婚支援事業が次々と始まってから数年。各地ではその取り組みの成果とともに、問題やトラブルについてのお話しも耳にするようになりました。
取り組みの良いところばかりではなく、その問題点なども現れ始めている昨今ですが、ＪＬＣＡでは長年結婚支援の最前線で活躍している結婚相談業での知識やノウハウから、問題の解決、トラブルの予防についてのお話しもさせていただいております。
ＪＬＣＡでもしお力になれそうなこと、また今回のような研修や講演の内容についてのご質問などありましたら、是非お気軽お問い合わせ下さい！
「我が国のこどもの数（２０１９年４月１日時点）」が公表されました
総務省が令和最初のこどもの日に「我が国のこどもの数」を公表しています。
こどもの数は３８年連続での減少となっています。
また総人口に占めるこどもの割合は、なんと４５年連続の減少（１２．１％ 前年比－０．２％）という状況です。
この人口に占めるこどもの割合を都道府県毎に見てみると、こども割合が最も多いのは・・・
「沖縄県（１７．０％）」でした！続けて「滋賀県（１４．０％）」、「佐賀県（１３．６％）」となっています。
ちなみにこちら上位３県は、昨年に引き続いての順位となっていますが、その割合はわずかずつ減少してきています。
そして最もこども割合が低い都道府県は・・・「秋田県（１０．０％）」でした。「青森県（１０．８％）」、「北海道（１０．９％）」が続き、こちらも昨年と同じ順位、かつこども割合は減少を続けています。
次には３歳毎のこどもの数を見てみましょう。
０～２歳のこどもの数が約７万人減と最も減少しており、引き続きこどもの数が減少することが予想されます。
今大人の方達がこどもの頃とは世の中が大きく変わり、昔よりも町中のこどもの数が少なくなっています。
地方ではその影響が顕著に表れており、各地で少子化対策が叫ばれています。
その成果というものは中々現れませんが、もし現在に至るまでそれらの取り組みもしていなかったとしたら・・・、この「我が国のこどもの数」も更にショックを受ける結果となっていたかもしれません。
今すぐの結果は不可能でも、今後も継続的に取り組むことで、僅かずつでもこどもが沢山いる日本の未来に近づくのではないでしょうか。
ベーシック講座 令和元年９月までの開催日程を公開しました
「ライフデザインカウンセラー ベーシック講座」令和元年 ９月までの開催日程を公開しました！
開催日程は以下になります。
【東京】
7/12（金）・7/23（火）・8/5（月）・8/22（木）・9/6（金）・9/30（月）
【大阪】
9/13（金）
講座の内容、開催日程などご質問がありましたら、事務局までお気軽にお問い合わせ下さい。
○FAXでのお申し込み
“ベーシック講座のご案内”にある申込書に必要事項を記入し、
「０３－４３３３－０４４６」まで“必要事項”をご記入の上、お送り下さい。
○インターネットからメールでお申し込み
上の「お申し込み」をクリックして頂き、必要事項ご入力の上「確認」ボタンを選択して下さい。
ＪＬＣＡ通信（令和元年６月号）を発行しました！
「ＪＬＣＡ通信 ６月号」を発行しました！
６月号では以下の記事を掲載しております。
１ 事例解説 結婚相談所のトラブルと対策 第５１回 ～概要書面の意味～
２ 「我が国のこどもの数」が公表されました
５月号の事例解説は「概要書面の意味」を解説しています。
契約書面とほとんど同じ内容が記載されている「概要書面」。なぜ使わなければならないのかご存知でしょうか。
といったそもそもの説明から、実際の事例などとともに、今回は「なんで必要なの？」と度々ご質問いただく概要書面について解説しております！是非ご覧になってみて下さい！
そして毎年恒例ですが、総務省が５月５日のこどもの日にちなみ「我が国のこどもの数」を公表しております。
人口減少とともに、我が国のこどもの数も減少し続けています。
紙面では都道府県別のこどもの割合などとともに、なぜ人口減少や少子化が進む我が国で「結婚支援」が盛んに行われているのか、その理由なども載せさせていただいております。
今月号も是非お読みになって下さい！
次号も是非ご覧ください！
国民生活センターに寄せられた結婚相談業の苦情・問い合わせ件数について
国民生活センターに寄せられた苦情・問い合わせ件数は以下のようになっています。
昨年の２０１８年６月３０日時点では前年同期に比べて約１５％増。２０１８年９月３０日時点では約４％増で推移してきまして、今回の２０１９年３月３１日時点では約１％増まで減少してきました。
しかし２０１０年から８年連続で、前年よりも件数減で推移してきましたが、２０１８年度も同様に前年よりも少ない件数となるのか、少し不安な状況となっています。
そして、今回以下の新しい事例が紹介されています。
今回の事例ですが、まず消費者が「考えたい。」と伝えたのにもかかわらず帰さなかった点は、消費者契約法の 退去妨害 にあたる可能性が、更に「強引に勧誘され」、「書面に記入させられた」といった行為については、特定商取引法の 威迫・困惑 に該当する可能性があります。
退去妨害は契約の取消、威迫・困惑は事業者が刑事罰や行政処分といった罰則規定があります。
消費者が「考えたい。」と言った場合や、契約はしない、帰りたいといった言動をされた場合には、引きとめたりせず、希望通り応じる必要があります。
更に事例のようにそこから更に強引に引きとめて契約させるような行為は、前述のように非常に悪質な行為です。またここまでではなくとも、長時間や執拗に何度も、といった行為や、消費者が不快や迷惑を覚えるような勧誘をすると 迷惑勧誘 として違法行為となる可能性もあります。
ご相談に乗るうち、熱が入ってしまいこのような違法行為となってしまわないよう、くれぐれもご注意下さい。
ＪＬＣＡ通信（令和元年５月号）を発行しました！
「ＪＬＣＡ通信 ５月号」を発行しました！
５月号では以下の記事を掲載しております。
１ 事例解説 結婚相談所のトラブルと対策 第５０回 ～書面から省いてはいけないこと～
２ 結婚相談業の苦情・問い合わせ件数
３ 「マル適マークＣＭＳ」新規認証発行のお知らせ
５月号の事例解説は「書面から省いてはいけないこと」です。
「返金がないから中途解約の記載をなくした」、「会員規約と一緒にする為に文字を縮小した」等々、実は法律違反になってしまう実際の事例をご紹介しています。
概要書面や契約書面に記載しなければならない事項は特定商取引法で決まっていますので、消費者の方に見やすく、分かり易くと、良かれと思ってした事が法律違反になってしまわないよう、自社独自の書面を作成したり、書面の内容を変更する場合にはくれぐれもご注意下さい！
そして２０１８年度の結婚相談業に対する苦情・問い合わせ件数ですが、２０１９年３月３１日時点で前年同期よりも多い件数で推移しています。
昨今では未婚者の親を狙ったトラブルが増加しており、その影響も考えられますが、８年連続で前年同期より少ない件数で推移してきただけに、この状況はトラブルの予防に一層の注意や対策が必要であると、改めて認識させられます。
また４月９日に開催された審査委員会において、新たに認証発行された２５の結婚相談所をご紹介しております！
次号も是非ご覧ください！
第１０回「日本人の意識」調査結果が公表されています
ＮＨＫ放送文化研究所が 第１０回「日本人の意識」調査（２０１８） の調査結果が公表しています。
この調査は５年毎に同じ方法、質問で実施することで、その時々の生活や社会の動きを捉えることを目的とした世論調査となっています。
調査対象は全国の１６歳以上の方に対して無作為に行っています。今回の調査結果は、その内の有効回答２，７５１人を集計した結果です。
まずご紹介するのは、結婚についての調査結果です。
この結婚について調査結果は、１９９３年の調査開始時点で既に「必ずしも結婚する必要はない」という回答が多くなっており、２０１８年では６７．５％まで増加しています。
対して「人は結婚するのが当たり前だ」という回答は減少を続けており、こちらは２０１８年では２６．９％となっています。
やはり・・・現在の日本では結婚を望む人が減ってきているのか・・・と思われる結果に見えますが、必ずしもそうとは言い切れません。
その理由は回答の選択肢が「人は結婚するのが当たり前だ」と「必ずしも結婚する必要はない」の２択ですので、この結果は人生ではいずれ結婚するのが当たり前、という人生では結婚が必須！というような考えの方は減り、あくまで結婚は人生における選択肢の一つ。という考えの方が増えた結果と見ることもできます。
人生の価値観が多様化し、結婚はあくまで人生の選択肢の一つという、現代の生き方の変化が現れた結果と言えます。
次の調査結果は「結婚した女性が仕事を持ち続けることについて」です。
こちらは世の中の話題になって久しいですが、「専業主婦」か「共働き」か、という点にも通じる調査結果です。
結婚した後、そして子どもが生まれる、という２つの点について、どちらの点でも「職業を持ち続けた方が良い」が増加を続け、「～したら」、「～までは」という職業を辞めるタイミングを選ぶ考え方は減少を続けているようです。
女性の「専業主婦」、「子育て優先」という価値観は減少し続け、そういった価値観にとらわれず、自身の仕事を継続してスキルアップする、または選択した仕事を続けていきたい。という考えの方が増えている結果と言えるのではないでしょうか。
この現在の価値観や人生の選択肢の結果を経て、今後はどのように調査結果が変化していくのか、注視していく必要がありそうです。
