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２０１８年 新社会人の「結婚願望」調査結果
マイナビ学生の窓口が新社会人（内定をもらった大学４年生もしくは院生５０３名）に対して行った、「結婚願望」についての調査結果を発表しています。
まずはその「結婚願望」について、結果を見てみましょう。
なんと男性８割！女性９割以上が将来結婚したいという回答でした。
の、割に婚姻率は低下し続けている現状ですが…今後の新社会人の皆さんの動向に注目です！
次は「結婚したい」と回答した方に、その理由を聞いた結果です。
「寂しい」、「孤独死が不安」といった意見が新社会人の時点からありました。
確かに、婚外子の割合が極端に低い日本では、結婚をしないとほぼ家族が増えない。ということになります。
既に将来の孤独や寂しさを見据えて「結婚したい。」というのは、まさに少子高齢化が進み、少子化による親族や、地域コミュニティーの減少・消滅が進む日本の特徴と言えるのではないでしょうか。
また男性には「両親に「結婚しろ」と言われて～」といった意見がありました。このように子どもの将来を心配して「結婚を」という親御様は増加傾向にあるように思われます。
次は「結婚しない」と回答した方の理由です。
今回の調査では僅かですが「結婚しない」と回答した方の理由は、男性では「お金がない」といった意見が目立つ中、女性は結婚自体に「人生が終わる」、「興味がない」といったハッキリとした拒否的なものが多いように見受けられます。
価値観がどんどん多様化している現在ですが、「結婚したい」という方が多数を占めたこの調査結果。
未婚化・晩婚化も進む日本においては、この結果は大変心強いもののように感じられますが、皆様はどのように感じられてたでしょうか。
ＪＬＣＡ通信（平成３０年４月号）を発行しました！
「ＪＬＣＡ通信 ４月号」を発行しました！
４月号では以下の記事を掲載しております。
１ 事例解説 結婚相談所のトラブルと対策 第３７回 ～罰則が引き上げられた違法行為について ④～
２ 新社会人の結婚願望 ２０１８年
４回に渡ってお送りしてまいりました、特定商取引法の改正によって罰則が引き上げられた違法行為について、今回でひとまず最終回となります。最終回は「書面不交付」についてです。
これまでの契約書面は必ず手渡し（手交）で、とお伝えしてきましたが、今回は「概要書面は？」、「書面を見ながら電話で説明したら？」等、改めて注意いただきたい点をご紹介しております。
何かご不明な点や、「こんな場合は？」といったことがありましたら、ご遠慮なく「０７０－５４６８－０９１８」までお問い合わせ下さい！
そして今年も新社会人の季節がやってまいりました！
マイナビ学生の窓口が新社会人に「結婚願望」について調査を行っています。
結果は何と大部分が「将来結婚しないと思う」と回答しています。調査結果から更に「結婚したい・したくない理由」、そして「何歳までに結婚したいと思うか」等の結果もご紹介しています。
お手元に届きましたら、是非ご一読されてみて下さい。
次号も是非ご覧ください！
「人口動態職業・産業別統計」が公表されました
厚生労働省が「人口動態職業・産業別統計」を公表しています。
その中で「第１子出産時の母の就業状態の割合」があり、第１子を出産する際にお母さんが就業中であるか、無職であったかの割合となっています。
平成２２年では３４．５％だった就業中の割合が、５年後の平成２７年では４５．８％となんと１１．３％もアップしていました。
更に第２子出産時では・・・
平成２２年：２７．６％ ➡ 平成２７年：３９．７％
と１２．１％もアップしています！
第３子出産時でも・・・
平成２２年：２８．３％ ➡ 平成２７年：３８．４％
で１０。１％アップとなっています。
当然ながらこの結果は働く女性、そして共働きの家庭が増加しつづけていることを表しています。
この状況からより一層、世のお母さんの支援に繋がる保育環境の充実や、家族である夫の協力が不可欠となっていますので、その辺りの意識改革が重要となってきそうです。
「日本の世帯数の将来推計」が公表されました
国立社会保障・人口問題研究所が「日本の世帯数の将来推計」を公表しています。
世帯数は２０１５年時点で５，３３３万世帯となっています。
世帯数は２０２３年まで増加を続け５，４１９万世帯とピークを迎えますが、その後は減少に転じ２０４０年には５，０７６万世帯まで減少すると予想されています。
以下は世帯の構成毎の累計割合の推移です。２０２０年以降は推計となっています。
前述のように世帯数は増加の後、減少を続けるものの、世帯構成としては「一人暮らし」や「夫婦のみ」が一貫して増加の予想となてちます。
１９９０年には２３．１％であった一人暮らしの割合は、２０４０年には３９．３％と、なんと約４割に達する見通しです。
同時に高齢者人口に占める独居割合も上昇を続け、２０４０年では高齢男性の２０．８％、女性も２４．５％と予想されています。
この推計となる理由として、１９７０年代の団塊ジュニア世代が高齢者となり高齢者数のピークを迎える他、結婚をしない人の多い世代も高齢期を迎える為と見られており、研究所では「未婚者は子どもがおらず家族の支援を受けられないことが多い。社会的な支援が不可欠。」と述べています。
現在でも既に高齢者の独居世帯が問題となり、孤独死や必要が医療支援を受けられない等、社会問題となっていますが、今後は更にその問題が増加・深刻化すると見られています。対策の鍵は研究所も述べているように「未婚者は子どもがいない。」という日本の特色にあるのではないでしょうか。
対策の一つは「結婚」。今後更に結婚支援や結婚相談業の社会的意義が高まり、重要な取り組みとなっていくのではないでしょうか。
マル適マークＣＭＳ 新規認証発行のお知らせ
３月１６日にマル適マークＣＭＳの認証発行を最終審査する審査委員会が開催されました。新たに３事業所にマル適マークＣＭＳが認証発行されました！
マル適マークＣＭＳは、実際に結婚相談所に審査委員が伺い様々な確認を行います。
実地審査では様々な書類、保管状況等のチェックの他、必要な改善点について「なぜ改善が必要なのか。」、「どのように改善をすれば良いのか。」という所まで詳しく説明をした上で、事業者の方に改善対応をしてもらいます。
安心・安全の背景には、その対応がどのようなトラブルを予防するのに役立つのか。という観点からもご理解いただく必要があると考えており、その上で法令順守の運営となるよう改善指導をさせていただいています。
そして更に各方面の有識者による審査委員会で最終審査を行うことで、より高い信頼性となるよう慎重に認証発行をしています。
更に、認証発行となった後も、取得結婚相談所に法令順守等に関する継続的なサポートを行っており、消費者の皆様にとって、いつも安心・安全の証であるよう取り組み続けています。
消費者の皆さまには
結婚相談所をご利用の際は、このような厳しい審査を経て、法令順守、確かな本人確認を行っているマル適マークCMSを取得している結婚相談所のご利用を是非ご検討ください！
現在マル適マークＣＭＳを取得している結婚相談所はコチラから
結婚相談所の事業者の皆さまには
「マル適マークＣＭＳ」は厳しい審査を経て認証発行されるものですが、一番大切なのは、上記にありますようにトラブルの際に法律違反になってしまわないこと。意図せずに法律に違反していた。といったことがないように【改善をする】ことです。
自社のサービスが法律に則って運営されているか？という、確認の機会としても是非ご検討なさってみて下さい。実際にお伺いする審査員が丁寧に法律や改善のポイントについて説明致します。
興味のある方は、電話でも質問を受け付けていますので、是非お気軽にお問い合わせ下さい。
電 話 ： 070-4333-0446
マル適マークＣＭＳ 審査の流れや内容につきましてはコチラをクリックして下さい。。
「マル適マークＣＭＳ」の取得申請を希望される事業者様は、以下をクリックして下さい。
ＪＬＣＡ通信（平成３０年３月号）を発行しました！
「ＪＬＣＡ通信 ３月号」を発行しました！
３月号では以下の記事を掲載しております。
１ 事例解説 結婚相談所のトラブルと対策 第３６回 ～罰則が引き上げられた違法行為について ③～
２ 「日本の世帯数の将来推計」公表
３ 「人口動態職業・産業別統計」公表
３月の事例解説は特商法の改正で罰則が引き上げられた禁止行為の第３弾として「威迫・困惑」について解説しております。
「威迫・困惑」は消費者を不安にさせたり、当惑させる行為なのですが、消費者にやる気を出してもらう為に強い言い方や不安を感じさせるようなことを言い過ぎたりすると該当する可能性がありますので注意が必要です。
是非内容をお読みいただき予めご注意下さい。
その他は「日本の世帯数の将来推計」と「人口動態職業・産業別統計」をご紹介しております。
「日本の世帯数の将来統計」では世帯数は２０２５年をピークに減少に転じるものの、１人世帯は増加し、かつ高齢者の独居率も上昇を続ける見通しとなっています。
「人口動態職業・産業別統計」では、出産時の女性が就業している割合がこの５年で１０％以上の増加が見られ、働きながら出産・子育てをする女性が増えていることが分かります。
前者はやはり少子・高齢化の影響が社会に強く出てくること、更にその大きな理由の一つとして「未婚者は子どもがいない。」という日本の特色にあることが想定されます。
後者は女性の社会進出が進んだ結果、結婚・出産となった時に就業中が増え、かつ出産後も復職していると思われる割合も高いことから、出産や育児に対する支援をしていくことが、前者の高齢者の独居率を少しでも減少させることに繋がるのではないでしょうか。
お手元に届きましたら、是非ご一読されてみて下さい。
次号も是非ご覧ください！
とちぎ結婚支援センター那須塩原で研修を行いました！
３月７日にオープン予定のとちぎ結婚支援センター那須塩原で、会員のお世話を担当されるスタッフの方への研修を行いました！
とちぎ結婚支援センターは昨年の宇都宮、小山に続き那須塩原で３拠点目となり、宇都宮は開所から１年となります。
今回の研修でも宇都宮、小山と同じく、日本の未婚者を取り巻く様々な結婚に関するデータとともに「結婚」「未婚者」の状況から、これからの会員の婚活サポートに役立つカウンセリング知識・スキル、そして注意しなければならない点を実際のトラブル事例とともにお話しさせていただきました。
小山に続き、この那須塩原でも１日研修となりましたが、参加されたスタッフの方から実際のお世話に向けた鋭いご質問もいただき、今回も大変充実した研修とさせていただくことができました！
全国に広まっている各自治体による結婚支援事業。
事業はもちろん、そこで活動する会員が増えることは喜ばしいことですが、大小様々なトラブルも聞かれるようになりました。
ＪＬＣＡはこれまで行ってきた研修講座や、結婚相談業での様々なトラブルやその予防策によるノウハウを基に、このような大切な事業でトラブルが発生しないよう、またお世話のノウハウでより多くのご成婚が生まれるよう、引き続き微力ながら努めてまいります。
研修・講演の内容などについてご質問などありましたら、ご遠慮なくお電話下さい。
国民生活センターに寄せられた結婚相談業の苦情・問い合わせ件数について
国民生活センターに寄せられた、結婚相談業への苦情・問い合わせ件数につきまして、２０１７年末までの集計結果が公表されました。
引き続き前年同期よりも少ない件数で推移しています！
このまま推移しますと２０１７年度も２，０００件を下回る件数となりそうです。
件数が減少しているということは、それだけ業界の健全化が更に進んでいると言えるかもしれません。
しかし年２，０００件でも全体として少ない件数とは言えませんので、引き続きもっとトラブル予防に注力していくことで、更に件数・トラブル減少に努めていくことが大切です。
そこで、トラブル予防に役立ている為にも、今回紹介されている実際の事例を見てみましょう。
この事例のポイントは
・休会中のはずなのにその月分の会費が引き落とされた。規約に書いてあると言われても納得いかない。
です。規約に書いてあるということですが、このようなトラブル予防のポイントは次のようになります。
① 事例のようなトラブルになりやすいポイント「休会から復帰すると、復帰した月から月会費が発生する。」については、その時々でもう一度説明してあげる。といった予防対応が効果的です。
どんな些細なトラブルでも、相談所の側でも誤解を解く説明や対応が必要ですし、せっかく入会されている消費者の方のやる気にも影響が出てしまいます。
このようなトラブルが起きないよう、トラブル予防に十分な対応をしておく方が一番良いのではないでしょうか。
ＪＬＣＡ通信（平成３０年２月号）を発行しました！
「ＪＬＣＡ通信 ２月号」を発行しました！
２月号では以下の記事を掲載しております。
１ 事例解説 結婚相談所のトラブルと対策 第３５回 ～罰則が引き上げられた違法行為について ②～
２ 結婚相談業の苦情・問い合わせ件数
３ マル適マーク更新研修会のお知らせ
２月の事例解説では、先月号に引き続いて特定商取引法の改正により、罰則が引き上げられた禁止行為について解説しております。
今回は「事実不告知」です。お客様に不利となる事項を故意に告げない。といったことはないかと思いますが、意図せずに行ったことがトラブルとならないよう、今一度お読みいただいてご注意いただければと思います。
そして国民生活センターに寄せられた、結婚相談業に対する苦情・問い合わせ件数についてご紹介しております。引き続き件数は前年同期を下回る推移を続けておりますが、今回は新しい事例を３件ご紹介しております。
どのような点を注意すれば、現状起きているこれらのトラブルは予防できるのか解説しております。
例え法律違反でなくとも、１件起きてしまうとかなりの労力を取られてしまいますので、是非お読みいただき、トラブル予防にお役立て下さい！。
また、引き続きマル適マークＣＭＳ 更新研修会のご参加を募集しております！各地の会場ともまだいくつか空きがございますので、参加をご希望の方はお早目にお申し込み下さい！（※クリックで研修会のお知らせが表示されます。）
次号も是非ご覧ください！
厚生労働省が２０１７年の人口動態統計 年間推計を発表しました
厚生労働省が２０１７年の人口動態統計 年間推計を発表しました。
２０１７年の出生数は、明治３２（１８９９）年の統計開始以来、過去最少、かつ遂に１００万人の大台を割った２０１６年の９７万６９７８人より更に約３万６千人少ない９４万１千人となる見通しとなりました。
対して死亡数の推計は２０１６年より約３万６千人多い、こちらも戦後最多の１３４万４千人の見通しとなっています。
死亡数から出生数を引いた人口の自然増減数の推計は過去最大の４０万３千人となります。
生まれてくる子供が減り、亡くなる人が増えていく。正に日本の人口がどんどん減少している状況です。
厚生労働省は「主な出産世代である２５～３９歳の女性の人口が減っているのが大きな要因」と分析しています。
そして婚姻件数についてですが、こちらも前年より約１万４千久美の減少となる見通しです。
合計特殊出生率も昨年と横ばいの１．４４に留まる見通しから、厚生労働省の担当者は「子を望む人が埋めるように仕事と子育ての両立、保育の受け皿など環境整備が重要だ」としています。
共働きが進む日本の社会においては、このような出産・子育て支援が重要な課題の一つです。更に、結婚をしていない女性が生んだ子供（婚外子）の割合が低い日本においては、子育て支援とともに、出生数・人口問題の解決策として、まず男女の出会い・結婚を支援する点についても重要な解決策の一つと言えるのではないでしょうか。
この男女の出会い・結婚を最前線で支援する結婚相談業には、これら人口問題が深刻化する中で、本年も大きく注目される年となりそうです。
