2020年の少子化社会対策白書が公表されました

内閣府より2020年版の「少子化社会対策白書」が公表されています。

先月ご紹介した「少子化社会対策大綱」は、今後5年間の少子化対策の指針となるものです。

そして今回の白書は、大綱の指針に沿って進められている施策の概況をまとめたものになります。

2020年版の特集は「男性の家事・育児参画の推進」となっていました。様々な調査結果も掲載されておりますが、今回はその中から「男性の育休」に関するものをご紹介します。

 
妊娠中から出生後2か月以内の休暇の取得状況

 
2017年の白書でも、今回と同じく男性の育児参画に関する特集がありましたが、そのときを比べると・・・約3%増。減らずに増加しているだけ男性の育休にも理解が広まっているのではないでしょうか。そして取得の日数です。

 
妊娠中から配偶者の出産後2か月以内に取得した休暇の合計日数

 
こちらは2017年と比べると大きく変化しています。
取得日数6~10日は5%増!10日以上はなんと15%も増えています!
取得している割合で見ると、変化は少しかもしれませんが、取得されている方はその日数が全体的に増えているのではないでしょうか。

 
休暇取得促進のために必要なこと

 
取得の推進に必要なものは、「男性の育休」に対する職場の理解や支援、制度の整備が大きなところのようです。

 
育児休暇を考えるきっかけになった情報

 
最後は育休を考えるきっかけですが、日ごろの夫婦間のコミュニケーションが大きな要因となっています。
そして以外なところは「上司からの声かけ」が5位にランクインしています。

取得の推進に最も必要なことは職場環境でしたが、このように職場上司の声から育休を考えるようになったというのが少ないないところを見ると、また社会全体ではないかもしれませんが、理解が進んでいる会社もじわじわと増えてきているのかもしれません。

毎年の個別のデータだけを見ていると、進んでいるのかどうか分かり辛いですが、数年単位で変化を見ると少しずつですが「男性の育休」に対する理解や支援が進んでいることが見て取れます。

JLCA通信(令和2年9月号)を発行しました!

「JLCA通信 9月号」を発行しました!

 
JLCA通信(令和2年9月号)

 
9月号では以下の記事を掲載しております。

1 事例解説 第66回 ~コロナ禍の勧誘等で注意すること~

2 2020年の少子化社会対策白書が公表されました

3 「マル適マークCMS」新規認証発行のお知らせ

4 ベーシック講座のお知らせ

 
9月号の事例解説は「コロナ禍の勧誘」です!

新型コロナで婚活にも様々な影響がありました。
その中で、今回注意喚起をさせていただいておりますのが、新型コロナに関連した「言い過ぎ」です。

どのような「言い過ぎ」に留意すべきか等、想定事例を基に詳しく記載致しましたので頭の片隅に置いていただきつつ、ご注意いただければと思います!

 
先月は「少子化社会対策大綱」についてご紹介を致しましたが、今回は大綱によって実施される様々な施策の状況について取りまとめた「少子化社会対策白書」についてご紹介しております。

今回の特集は「男性の家事・育児の参画」です。

男性の育休取得状況などの調査結果が掲載されておりますが・・・。2017年にも同様の特集が組まれておりまして、それと比べてみますと、育休の取得割合は数%増えているといったところのようです。

しかし育休の取得日数の方は、多く日数を取る方が増えているようで、あまり変わっていないようでしっかりと変化していっている点もありました。

 
そして、マル適マークCMSを新たに取得いただいた結婚相談所のご紹介と、

大阪のみの開催ですが、ご好評いただいております、新ベーシック講座開催のお知らせを掲載させていただいております。

引き続き、会場入り口での手消毒、講師のマスク着用、広い会場をお借りしまして、参加者の間隔を保っての安全開催となっております!こちらも是非受講をご検討下さい。

 
マル適マークをお持ちの事業者の方は、1名まで無料で受講できますので、この機会に是非受講をご検討下さい!

お申し込みはコチラから
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次号も是非ご覧ください!

ベーシック講座 令和2年10・12月の開催日程を公開しました

新型コロナの感染予防に注意しつつ、「ライフデザインカウンセラー ベーシック講座」10月・12月の開催が決定致しました。

 
ライフデザインカウンセラー ベーシック講座のご案内

 
様々なデータと、業界で起きた多くの事例を基に大容量でお届けする講座です。

特に法律部分については、実際に業界で起きた様々な事例を同時にご覧いただくことで、日々気を付けなければならないポイントをイメージしやすくなっております!

 
引き続き会場等の都合により、大阪のみでの開催となります。

 
【大阪】
10/23(金)・12/7(月)

 
新型コロナウイルス対策について

 
講座の内容や受講に関してのご質問がありましたら、事務局までお気軽にお問い合わせ下さい!

 
○お申し込み
お申し込みはこちらから
上の「お申し込みはこちらから」をクリックして頂き、必要事項ご入力の上「確認」ボタンを選択して下さい。

マル適マークCMS 新規認証発行のお知らせ

マル適マークCMSの認証発行tについて最終審査する、有識者を交えた「審査委員会」を8月21日に開催しました。
最終審査の結果、新たに10事業所に対して認証発行されました。

  
結婚相談所の事業者の皆さまには
マル適マークCMSは、取得の際に審査があります。

その審査は、現在の運営が法律を守ったものか等を確認させていただき、法律を守った運営となるよう改善のお願いと理由の説明。

また同時にトラブルに巻き込まれないよう、最新のトラブル事例などを解説しつつ、予防策についてもお話しさせていただいております。

「審査」といいますと、法律を守っていないところを探し、指摘するといったのみをイメージされるかと思いますが、私達は相談所が気付かずに法律に違反することがないよう、またトラブルを誘発するようなことがないか等を確認し、安心・安全な運営となるようサポートさせていただくことを主と考えております。

また、婚活を検討される消費者の方には「キチンとした運営をしている結婚相談所」としてのPRにもマークをご活用いただけます。

是非、自社の安心・安全な運営のご一助にマル適マークCMSの取得をご検討下さい。

 
電話でも質問を受け付けていますので、是非お気軽にお問い合わせ下さい。
電 話 : 070-4333-0446

 
マル適マークCMS 審査の流れや内容につきましてはコチラをクリックして下さい。。


 
「マル適マークCMS」の取得申請を希望される事業者様は、以下をクリックして下さい。
マル適マークCMSの取得申請はコチラ

 
 
消費者の皆さまには
結婚相談所は開業規制がありません。

 
ですので・・・。

 
結婚相談所が守らなければならない主な法律

 
主にこれらの法律を、どの結婚相談所がキチンと守って運営しているか分かりません。

 
結婚相談所をご利用の際は、厳しい審査を経て、法令順守、確かな本人確認を行っているマル適マークCMSを取得している結婚相談所のご利用を是非ご検討ください!

 
現在マル適マークCMSを取得している結婚相談所はコチラから
マル適マークCMS 認証事業所一覧

「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」が発表されました

2020年1月1日時点の住民基本台帳に基づいた人口と世帯数が総務省より発表されました。

 
住民基本台帳に基づく人口_20200101時点

 
人口は30万5,530人の減少。日本人住民は約50万人減で11年連続の減少となっています。約50万人減は過去最大の減少です。

都道府県別では、人口が増加しているのは「東京都」、「神奈川県」、「沖縄県」のみ。昨年人口増だった「埼玉県」、「千葉県」の関東首都圏の県が今回人口減に転じています。

また関東、東海、関西の三大都市圏の人口も2年連続で前年比減となっていますが、全国約70%の人口を占めており、各地方での一極集中の状態が続いています。

 
住民基本台帳に基づく世帯数_20200101時点

 
世帯数は昭和43年(1968年)の調査開始から毎年増加なっていますが、世帯構成人数は調査開始以降、毎年減少となっており、これは核家族世帯、単身世帯が増加を続けていることを表していると考えられます。

少子化社会対策大綱が閣議決定されました

今年の5月29日。今後の少子化対策の指針となる「第4次 少子化社会対策大綱」が閣議決定されました。

2019年の人口動態統計(概算)の出生数86万4千人であったことを「86万ショック」と名付け、少子化対策に時間的猶予はないといった強い危機感を持って、各対策が盛り込まれています。

また少子化の主な原因を「未婚化・晩婚化と、有配偶出生率の低下」。重要課題は「結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる」としています。

具体的には「子育て支援」、「結婚・妊娠・出産」、「働き方」、「地域・社会」など全70に及ぶ様々な施策が設けられ、それぞれに具体的な数値目標が設定されています。

以下は女性の子育てとキャリアアップ両立、家事・育児にもっと関わりたいという男性の増加による社会の変化を鑑み、「ワンオペ育児」への主な施策です。

 
主に「ワンオペ育児」に関する施策と目標値

 
そして今回の大綱で最も注目を集めたのが「不妊治療への支援拡充」です。

大綱では広く一般からの意見を募集する10日間の「意見公募」を行いましたが、3,800件の寄せられた意見のうち、半数近い1,700件で不妊治療に関するものが寄せられました。

具体的な施策としては、まず現在の「不妊治療相談センター」の配置増などがありますが「2020年度中に不妊治療の実態把握調査を実施し、効果が明らかな治療には医療保険の適用を検討。」について、大きな期待が寄せられています。

一方で・・・家族や子どもの根幹である「結婚」については、地方公共団体の結婚支援増やAI技術の適切な利用といったものに留まりました。

今回は「不妊治療」への支援が大きく取り上げられ、また期待されるところですが、是非未婚の方が結婚に前向きになる、結婚に繋がる出会いが増えるような施策・支援策も待たれるところです。

JLCA通信(令和2年8月号)を発行しました!

「JLCA通信 8月号」を発行しました!

 
JLCA通信(令和2年8月号)

 
8月号では以下の記事を掲載しております。

1 事例解説 第65回 ~キャンペーン契約の返金~

2 少子化社会対策大綱が閣議決定

3 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」発表

 
8月号の事例解説は「キャンペーン」についてです!

皆様様々なキャンペーンをお考えかと思いますが、キャンペーンの契約内容などお考えの際には、是非一度今回の事例をお読みの上、トラブルとなってしまわないようお気を付け下さい!

キャンペーンやそれに応じた契約内容についてお悩みの際には、JLCA事務局までお気軽にお問い合わせ下さい。

 
そして第3次からもう5年が経ちました。

少子化社会対策大綱の第4次が閣議決定されています。

今回大きな話題となっているのが「不妊治療の保険適用(検討)」です。

一気に全部とはいかないまでも、着実に少子化に対する対策が進んでいます。今年は人口動態統計(概算)で出生数が遂に90万人を割り込む「86万ショック」も記憶に新しいところです。

また少子化の原因は「未婚化・晩婚化」と明記されましたが、是非婚活、業界に対する更なる支援策なども検討してもらいたいところです。

 
2つ目に関連しますが、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」をご紹介しています。

日本人人口は1年で約50万人減!となっており、こちらも衝撃の結果です。

 
最後に、紙面にはございませんが結婚相談業の法律知識を、実際の事例とともに実践的に学ぶ「新ベーシック講座」!

8月24日(大阪)での開催予定となっています。

開催は消毒や講師のマスク着用、また受講者の間隔を保って安全開催となっておりますので、是非受講をご検討下さい。

マル適マークをお持ちの事業者の方は、1名まで無料で受講できますので、この機会に是非受講をご検討下さい!

お申し込みはコチラから
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次号も是非ご覧ください!

2019年の人口動態統計(概算)が発表されました

厚生労働省が2019年の人口動態統計(概算)を発表しました。

 
出生数から見てみましょう。

 
出生数の推移_2019

 

出生数は100万人を割り込んでから3年で、90万人も割り込む大幅な減少が続いています。
現在の新型コロナウイルスの影響を考えると、来年の2020年統計では、ここから更に少子化が進むことが考えられます。

 
合計特殊出生率の推移_2019

 
合計特殊出生率はこれまで小幅な増減はありつつも10年以上増加傾向で推移してきましたが、1.36と2018年の1.42から0.06ポイントの大幅ダウンとなっています。

 
人口の自然増減数の推移_2019

 
次は人口の自然増減数です。出生数は減少を続け、しかし死亡数は増加を続けていますので、人口減の幅が年々大きくなる結果となっています。

 
婚姻件数の推移_2019

 
最後は婚姻件数です。こちらはこれまでの数値と異なり「令和婚」の影響で大幅増となっています!

これまでも、現在も未婚化が進む要因について度々お伝えもしてきましたが・・・、結局何かキッカケがさえあれば結婚するのでは?と思ってしまうような変化となりました。

この結婚に向けて一歩踏み出す「婚活」も、この機会に一揆に大幅増となって欲しいところです!

 
 
2019年は婚姻件数こそ令和婚で増えたものの、出生数他は人口減が加速していることがハッキリ分かる程の深刻な数値となりました。

人口減少が社会問題として取り上げられるようになって久しいですが、出生数はじめこのまま減少し続けるのか、もしくは現在の社会の状況に適した平均的な数、いわゆる「底」というものがあり、その数で一定程度留まるのかの研究結果も待たれるところです。

JLCA通信(令和2年7月号)を発行しました!

「JLCA通信 7月号」を発行しました!

 
JLCA通信(令和2年7月号)

 
7月号では以下の記事を掲載しております。

1 事例解説 第64回 ~郵送の書面交付についてのご質問~

2 2019年の人口動態統計が発表されました

3 新ベーシック講座のお知らせ

 
今回の事例解説は郵送での書面交付について、皆様より頂戴した数々のご質問と回答の一部をご紹介しております。

ご紹介したようなお悩みや事例につきましては、是非こちらをご覧いただき、トラブルの予防にご注意いただければと思います。

引き続きご不明な点や「これじゃダメなの?」といったご質問も受け付けておりますので、是非お気軽に事務局までお問い合わせ下さい!

 
そして今年も厚生労働省が2019年の人口動態統計(概算)を発表してしました。

今回の結果は政府、また各地で様々な少子化・人口問題に取り組んでいる方々にとっても、大変ショックな数値となりました。

出生数が過去最少。合計特殊出生率も大幅ダウンとなっております。

そんな中、婚姻件数は「令和婚」の影響で7年ぶりの増加でした。私達は未婚・晩婚問題の解決が日本の少子化・人口問題の解決の一助になると考えていますが、この令和婚が数年後にどのような影響を各所に与えるのかが注目されます。

 
そして!消毒や講師のマスク着用、また受講者の間隔を保って安全に!新ベーシック講座スタートです!

講座内容は大幅バージョンアップしております。

これまでJLCAが積み重ねてきた様々な事例や注意点などふんだんに盛り込んだ充実の内容です。

マル適マークをお持ちの事業者の方は、1名まで無料で受講できますので、この機会に是非受講をご検討下さい!

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緊急事態宣言は解除されましたが、感染がなくなった訳ではございませんおで、皆様引き続き感染されませんよう、手洗い・うがいなどしっかりと行い注意してお過ごし下さい!

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「我が国のこどもの数(2020年4月1日時点)」が公表されました


緊急事態宣言の中でありましたが、今年も5月5日のこどもの日にあわせ、総務省が「我が国のこどもの数」を公表しています。

 
我が国のこどもの数

 
こどもの数は前年よりも約20万人の減少となっており、これで39年連続の減少となります。

減少しつづけるこどもの数。各都道府県でも毎年大きく報道されています。
次は都道府県別の人口に占めるこどもの割合です。

 
都道府県別 こどもの数及び割合

 
前年よりも割合が増えた都道府県はありませんが、こどもの数でいうと沖縄県と東京都が前年よりも増えています(2020年4月1日時点)。

このこどもの割合、世界各国と比較してどうかといいますと。

 
各国におけるこどもの割合

 
日本は各国の中でも非常に低い割合となっています。

今年も「少子化社会対策大綱」に不妊治療に保険適用など、これまでになかった施策が取り上げられています。

日本ではまず男女が「結婚する」。その後に「子ども」について夫婦が考える。
というケースが多い国ですので、「結婚」の段階についても更なる施策が待たれます。

その「結婚」を支援する結婚相談業は新型コロナの影響から「オンライン化」が急速に進んでいます。

この国の結婚を最前線で支援する結婚相談業は現在進化を続け、日本の少子化対策としても今後重要な役割を担っていくのではないでしょうか。

    
 

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