新たに4件の結婚相談所にマル適マークCMSが発行されました

9月15日にマル適マークCMSの認証発行を最終審査する審査委員会が開催され、審査の結果、新たに4事業所にマル適マークCMSが認証発行されました


 
マル適マークCMSは、審査員が実際に結婚相談所に伺って審査を行っています。
婚活をしている会員の方全員から各証明書類(独身証明書、収入証明書など)をキチンと取得・管理しているか。
特定商取引法に則り、契約締結や中途解約時の返金等は行われているのか等を確認し、改善が必要と判断された点について改善指導を行った後、各方面の有識者が審査委員会で最終審査をした後に認証発行されています。


 
マル適マークCMSは認証を取得した後も、取得結婚相談所に法令順守等に関する継続的なサポートを行っており、消費者の皆様にとって、いつも安心・安全の証であるよう取り組んでいます。


 
消費者の皆さまには
結婚相談所をご利用の際は、このような厳しい審査を経て、法令順守、確かな本人確認を行っているマル適マークCMSを取得している結婚相談所のご利用を是非ご検討ください!


 
現在マル適マークCMSを取得している結婚相談所はコチラから
マル適マークCMS 認証事業所一覧


 
結婚相談所の事業者の皆さまには
「マル適マークCMS」は厳しい審査を経て認証発行されるものですが、一番大切なのは、トラブルの際に法律違反という指摘になってしまわないこと。また意図せずに法律に違反していた。といったことがないように【改善をする】ことです。
自社のサービスが法律に則って運営されているか?という、確認の機会としても是非ご検討なさってみて下さい。実際にお伺いする審査員が丁寧に法律や改善のポイントについて説明致します。


 
興味のある方は、電話でも質問を受け付けていますので、是非お気軽にお問い合わせ下さい。
電 話 : 03-6222-8644


 
マル適マークCMS 審査の流れや内容につきましてはコチラをクリックして下さい。。



 
「マル適マークCMS」の取得申請を希望される事業者様は、以下をクリックして下さい。
マル適マークCMSの取得申請はコチラ

「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」が発表されました

総務省が平成29年1月1日時点「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を発表しました。

昨年から1年の人口の変化は以下のようになっています。

 
住民基本台帳に基づく人口

 
日本人住民は8年連続の減少で、1年で約31万人が減少しています。

外国人住民は約15万人増加。昨年よりも増加数が6.85%増で3万人多い増加となっています。

 
人口が多い都道府県は東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県、千葉県、兵庫県、北海道、福岡県の順で多く、この9都道府県で実に全日本人口の53.8%を占めています。

逆に人口が少ない県は、最も少ない県が鳥取県、続いて島根県、高知県、徳島県、福井県、佐賀県、山梨県、和歌山県、香川県、秋田県の順となっています。

 

 
次は世帯数です。

 
住民基本台帳に基づく世帯数

 
世帯数は昭和43年の調査開始から今年も増加を続けています。

しかし人口が減少している中での、この世帯数の増加は世帯を構成する人数が減少していることを表しています。

実際に世帯平均構成人数は2.23人と、昨年の2.25人よりさらに減少を続けており、単身世帯などが増加していると見られます。

 
昨年に引き続き人口は減り続けており、日本人住民においてはその減少の割合が毎年増加していっているという結果になっています。

JLCA通信(平成29年9月号)を発行しました

「JLCA通信 9月号」を発行しました。

 
JLCA通信(平成29年9月号)

 
9月号では以下の記事を掲載しております。

 
1 事例解説 結婚相談所のトラブルと対策 第30回 ~費用の差額について~
2 結婚相談業の苦情・問い合わせ件数
3 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」発表
4 マル適マーク更新研修会のお知らせ

 
今号の事例解説では、費用の差額について解説しています。
それぞれの結婚相談所が定めている各費用や様々なコース・プラン。この各費用について、これまであまり見られなかった新たなトラブルが発生してきています。
記事では実際のトラブルの他、トラブル予防の対策について記載しております。

 
更に総務省が発表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」をご紹介しています。
人口は昨年から更に30万人減!という着々と人口が減り続ける日本の状況を浮き彫りにしています。

 
お手元に届きましたら、是非ご一読下さい!
また記事の内容について疑問点などありましたら、ご遠慮なく以下までお問い合わせ下さい。

 
お問い合わせはコチラまで

 
次号も是非ご覧ください。

2017年版の少子化社会対策白書が公表されました

内閣府が2017年版の少子化社会対策白書を公表しました。

今回は「子育て支援」に重点が置かれています。その中で結婚後の働き方の現状や意識の変化についても取り上げられています。

まずは専業主婦世帯、共働き世帯それぞれの変化を見てみましょう。

 
共働き等世帯数の推移

 
2000年頃を境に共働き世帯の方が多くなり、現在では共働き世帯が専業主婦世帯の約2倍となっています。

この背景には、家計をどちらか一方の収入で考えるのではなく、夫婦2人が働いた世帯年収で家計を考える世帯が増えていること。

また女性も従来のように結婚後は家庭に入るのではなく、それまでしてきた仕事を継続してキャリアアップをしていくというキャリア志向の上昇も影響していると考えられています。

 
では実際にこの専業主婦か共働きかという点について、男女両方の考え方の変化はどうなっているのか見てみましょう。

 
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に関する意識の変化

 
バブル期を経て、妻(女性)は家庭に入るべきといった考え方は減少傾向にあります。

これまで家事や育児は妻が担い、夫は外で働くという役割分担がされるという家庭が多くありましたが、前述の共働き世帯が増えていることからも、どちらか一方が家事や育児をするのではなく、夫婦、特に夫(男性)が積極的に協力していくことで、妻(女性)への負担集中を改善することが、今後各家庭で出産・子育てし易い環境を作ることに繋がっていくのではないでしょうか。

白書ではこのような状況の中、男性の育休取得状況やなぜ育休を取得しなかった(できなかった)のか、といった調査結果を紹介しています。

 
今回の共働き世帯の増加や結婚に関連する意識の変化は、結婚後の生活を想像する上で大変重要なデータになってきます。

このような世の中の変化は当然結婚相談業界にも影響してくることが予想されますので、いずれ、またはすでに婚活でのお相手への希望や条件等に反映されるのではないでしょうか。

夏季休業のお知らせ

日頃より当協会の活動にご理解、ご支援をいただきありがとうございます。


当協会では誠に勝手ながら、下記期間中を夏季休業とさせていただきます。


□休業日
 平成29年8月11日(金)~平成28年8月16日(水)
 (※通常受付開始日  8月17日(木))


■ 休業期間中のメール・FAXでのお問い合せについて
 休業日に頂きましたFAX・メールへのご返答は、8月17日(木)以降から順次行ってまいります。


■ 休業期間中のお電話でのお問い合せについて
 休業日、お電話でのお問い合わせは受付できません。
 お手数ですが8月17日(木)以降にお問い合わせいただけますよう、お願い致します。


期間中は、大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。


今後とも日本ライフデザインカウンセラー協会を宜しくお願い申し上げます。

JLCA通信(平成29年8月号)を発行しました

「JLCA通信 8月号」を発行しました。

 
JLCA通信(平成29年8月号)

 
8月号では以下の記事を掲載しております。

 
1 事例解説 結婚相談所のトラブルと対策 第29回 ~個人情報の訂正・利用停止について~
2 2017年の少子化社会対策白書が公表されました

 
事例解説は引き続き改正個人情報保護法に関する内容です。今月号では個人情報の訂正・利用停止について解説しております。
今回の改正で、消費者が事業者に対して自身の個人情報の訂正や利用停止要求は、明確な請求権として定められています。消費者から求められた際には、キチンと対応しないと訴訟に発展してしまう可能性もありますので、対応にはくれぐれも注意が必要です。

 
また内閣府が発表した少子化社会対策白書、2017年版についてもご紹介しております。
今回は子育てに関連して、夫婦の働き方、男性の育休取得についての結果をまとめています。
共働き世帯が増えていく中、男性の家事や育児への参加についても重要性が増していく中、もっと改善の取り組みが必要では?と考えさせれる結果となっています。

 
記事の内容について疑問点などありましたら、ご遠慮なく以下までお問い合わせ下さい。
お問い合わせはコチラまで

 
次号も是非ご覧ください。

厚生労働省が2016年の人口動態統計を発表しました

厚生労働省が2016年の人口動態統計を発表しました。

ここ3年ほど「来年は100万人を割り込むかも」と言われておりました出生数が、2016年遂に100万人を割り込み97万6979人となりました。

 
出生数の推移

 
出生数のピークは1949年の269万6638人でした。

2016年の出生数はこのピーク時と比べると3分の1ほどまでに減少したことになります。

 
次は合計特殊出生率です。こちらも2年ぶりの低下となっています。

 
合計特殊出生率の推移

 
合計特殊出生率も低下した背景には低下し続ける20代の出生率と、これまで上昇傾向にあった30代の出生率も低下に転じた点がことが影響しています。

また死亡数も130万7765人と前年より1万7321人増加していることから、今後人口減が更に進んでいくことが予想されます。

きょうと婚活応援センターで婚活マスター研修を行いました!

京都府が運営する「きょうと婚活応援センター」からのご依頼で7月6日、昨年に続けて府内で未婚者の婚活を支援する「婚活マスター」の皆様への研修を行いました!

今回も幅広い「結婚を取り巻く状況」や「アドバイスのポイント」などともに、「取り扱う個人情報の範囲と注意点」に重点を置いてお話しさせていただきました。
昨年に続き、きょうと婚活応援センターで研修を行いました!

個人情報の取り扱いは婚活支援の非常に難しいポイントの一つです。婚活を支援する側は信頼されればされるほど、婚活する方から様々な相談を受け、その内容には個人情報に関することも多くあります。

今回はこの個人情報について、「なぜ個人情報の取り扱う範囲が決まっているのか」など、実際のトラブル事例や対策とともにお話しをしています。

 
現在も全国各地で様々な婚活支援開始、またはイベント開催のニュースを見ますが、個人情報の取り扱いには十分注意をしてご成婚で生み出してもらいたいと思います。

JLCAでは、結婚を希望する方への支援が円滑に今後もトラブルなく進んでいくよう、微力ながらお力になれればと考えております。

本研修について、また研修内容についてのお問い合わせなどありましたら、ご遠慮なくお電話下さい。

JLCA通信(平成29年7月号)を発行しました

「JLCA通信 7月号」を発行しました。

JLCA通信(平成29年7月号)

7月号では以下の記事を掲載しております。

1 事例解説 結婚相談所のトラブルと対策 第28回 ~個人情報の安全管理措置について~
2 2016年の人口動態統計が発表されました
3 マル適マーク更新研修会のお知らせ
4 ベーシック講座の開催について

事例解説は引き続き改正個人情報保護法。今号は安全管理措置についてです。
多岐に渡る重要な個人情報を取り扱う結婚相談業では、個人情報が漏洩などしないよう基本的な安全管理措置が取られていますが、事例ではヒューマンエラー、そしてスタッフの監督責任について詳しく解説しています。

そして2016年の人口動態統計についての結果について掲載しております。
少子化、人口減が進んでいることがハッキリと分かる結果になっています。お手元に届いた事業者の皆様、是非ご一読下さい。

記事の内容について疑問点などありましたら、ご遠慮なく以下までお問い合わせ下さい。
お問い合わせはコチラまで


次号も是非ご覧ください。

ベーシック講座 平成29年9月までの開催日程を公開しました

「ライフデザインカウンセラー ベーシック講座」平成29年度の9月までの開催日程を公開しました!

開催日程は以下になります。

【東京】
7/11(火)・7/28(金)・8/4(金)・8/23(水)・9/7(木)・9/26(火)

【大阪】
9/29(金)

 
ベーシック講座のご案内

講座の内容、開催日程などご質問がありましたら、事務局までお気軽にお問い合わせ下さい。

○FAXでのお申し込み
“ベーシック講座のご案内”にある申込書に必要事項を記入し、
03-6222-8645」まで“必要事項”をご記入の上、お送り下さい。

○インターネットからメールでお申し込み
お申し込みはコチラから
上の「お申し込み」をクリックして頂き、必要事項ご入力の上「確認」ボタンを選択して下さい。

    
 

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