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「我が国のこどもの数（２０１９年４月１日時点）」が公表されました
総務省が令和最初のこどもの日に「我が国のこどもの数」を公表しています。
こどもの数は３８年連続での減少となっています。
また総人口に占めるこどもの割合は、なんと４５年連続の減少（１２．１％ 前年比－０．２％）という状況です。
この人口に占めるこどもの割合を都道府県毎に見てみると、こども割合が最も多いのは・・・
「沖縄県（１７．０％）」でした！続けて「滋賀県（１４．０％）」、「佐賀県（１３．６％）」となっています。
ちなみにこちら上位３県は、昨年に引き続いての順位となっていますが、その割合はわずかずつ減少してきています。
そして最もこども割合が低い都道府県は・・・「秋田県（１０．０％）」でした。「青森県（１０．８％）」、「北海道（１０．９％）」が続き、こちらも昨年と同じ順位、かつこども割合は減少を続けています。
次には３歳毎のこどもの数を見てみましょう。
０～２歳のこどもの数が約７万人減と最も減少しており、引き続きこどもの数が減少することが予想されます。
今大人の方達がこどもの頃とは世の中が大きく変わり、昔よりも町中のこどもの数が少なくなっています。
地方ではその影響が顕著に表れており、各地で少子化対策が叫ばれています。
その成果というものは中々現れませんが、もし現在に至るまでそれらの取り組みもしていなかったとしたら・・・、この「我が国のこどもの数」も更にショックを受ける結果となっていたかもしれません。
今すぐの結果は不可能でも、今後も継続的に取り組むことで、僅かずつでもこどもが沢山いる日本の未来に近づくのではないでしょうか。
ベーシック講座 令和元年９月までの開催日程を公開しました
「ライフデザインカウンセラー ベーシック講座」令和元年 ９月までの開催日程を公開しました！
開催日程は以下になります。
【東京】
7/12（金）・7/23（火）・8/5（月）・8/22（木）・9/6（金）・9/30（月）
【大阪】
9/13（金）
講座の内容、開催日程などご質問がありましたら、事務局までお気軽にお問い合わせ下さい。
○FAXでのお申し込み
“ベーシック講座のご案内”にある申込書に必要事項を記入し、
「０３－４３３３－０４４６」まで“必要事項”をご記入の上、お送り下さい。
○インターネットからメールでお申し込み
上の「お申し込み」をクリックして頂き、必要事項ご入力の上「確認」ボタンを選択して下さい。
ＪＬＣＡ通信（令和元年６月号）を発行しました！
「ＪＬＣＡ通信 ６月号」を発行しました！
６月号では以下の記事を掲載しております。
１ 事例解説 結婚相談所のトラブルと対策 第５１回 ～概要書面の意味～
２ 「我が国のこどもの数」が公表されました
５月号の事例解説は「概要書面の意味」を解説しています。
契約書面とほとんど同じ内容が記載されている「概要書面」。なぜ使わなければならないのかご存知でしょうか。
といったそもそもの説明から、実際の事例などとともに、今回は「なんで必要なの？」と度々ご質問いただく概要書面について解説しております！是非ご覧になってみて下さい！
そして毎年恒例ですが、総務省が５月５日のこどもの日にちなみ「我が国のこどもの数」を公表しております。
人口減少とともに、我が国のこどもの数も減少し続けています。
紙面では都道府県別のこどもの割合などとともに、なぜ人口減少や少子化が進む我が国で「結婚支援」が盛んに行われているのか、その理由なども載せさせていただいております。
今月号も是非お読みになって下さい！
次号も是非ご覧ください！
国民生活センターに寄せられた結婚相談業の苦情・問い合わせ件数について
国民生活センターに寄せられた苦情・問い合わせ件数は以下のようになっています。
昨年の２０１８年６月３０日時点では前年同期に比べて約１５％増。２０１８年９月３０日時点では約４％増で推移してきまして、今回の２０１９年３月３１日時点では約１％増まで減少してきました。
しかし２０１０年から８年連続で、前年よりも件数減で推移してきましたが、２０１８年度も同様に前年よりも少ない件数となるのか、少し不安な状況となっています。
そして、今回以下の新しい事例が紹介されています。
今回の事例ですが、まず消費者が「考えたい。」と伝えたのにもかかわらず帰さなかった点は、消費者契約法の 退去妨害 にあたる可能性が、更に「強引に勧誘され」、「書面に記入させられた」といった行為については、特定商取引法の 威迫・困惑 に該当する可能性があります。
退去妨害は契約の取消、威迫・困惑は事業者が刑事罰や行政処分といった罰則規定があります。
消費者が「考えたい。」と言った場合や、契約はしない、帰りたいといった言動をされた場合には、引きとめたりせず、希望通り応じる必要があります。
更に事例のようにそこから更に強引に引きとめて契約させるような行為は、前述のように非常に悪質な行為です。またここまでではなくとも、長時間や執拗に何度も、といった行為や、消費者が不快や迷惑を覚えるような勧誘をすると 迷惑勧誘 として違法行為となる可能性もあります。
ご相談に乗るうち、熱が入ってしまいこのような違法行為となってしまわないよう、くれぐれもご注意下さい。
ＪＬＣＡ通信（令和元年５月号）を発行しました！
「ＪＬＣＡ通信 ５月号」を発行しました！
５月号では以下の記事を掲載しております。
１ 事例解説 結婚相談所のトラブルと対策 第５０回 ～書面から省いてはいけないこと～
２ 結婚相談業の苦情・問い合わせ件数
３ 「マル適マークＣＭＳ」新規認証発行のお知らせ
５月号の事例解説は「書面から省いてはいけないこと」です。
「返金がないから中途解約の記載をなくした」、「会員規約と一緒にする為に文字を縮小した」等々、実は法律違反になってしまう実際の事例をご紹介しています。
概要書面や契約書面に記載しなければならない事項は特定商取引法で決まっていますので、消費者の方に見やすく、分かり易くと、良かれと思ってした事が法律違反になってしまわないよう、自社独自の書面を作成したり、書面の内容を変更する場合にはくれぐれもご注意下さい！
そして２０１８年度の結婚相談業に対する苦情・問い合わせ件数ですが、２０１９年３月３１日時点で前年同期よりも多い件数で推移しています。
昨今では未婚者の親を狙ったトラブルが増加しており、その影響も考えられますが、８年連続で前年同期より少ない件数で推移してきただけに、この状況はトラブルの予防に一層の注意や対策が必要であると、改めて認識させられます。
また４月９日に開催された審査委員会において、新たに認証発行された２５の結婚相談所をご紹介しております！
次号も是非ご覧ください！
第１０回「日本人の意識」調査結果が公表されています
ＮＨＫ放送文化研究所が 第１０回「日本人の意識」調査（２０１８） の調査結果が公表しています。
この調査は５年毎に同じ方法、質問で実施することで、その時々の生活や社会の動きを捉えることを目的とした世論調査となっています。
調査対象は全国の１６歳以上の方に対して無作為に行っています。今回の調査結果は、その内の有効回答２，７５１人を集計した結果です。
まずご紹介するのは、結婚についての調査結果です。
この結婚について調査結果は、１９９３年の調査開始時点で既に「必ずしも結婚する必要はない」という回答が多くなっており、２０１８年では６７．５％まで増加しています。
対して「人は結婚するのが当たり前だ」という回答は減少を続けており、こちらは２０１８年では２６．９％となっています。
やはり・・・現在の日本では結婚を望む人が減ってきているのか・・・と思われる結果に見えますが、必ずしもそうとは言い切れません。
その理由は回答の選択肢が「人は結婚するのが当たり前だ」と「必ずしも結婚する必要はない」の２択ですので、この結果は人生ではいずれ結婚するのが当たり前、という人生では結婚が必須！というような考えの方は減り、あくまで結婚は人生における選択肢の一つ。という考えの方が増えた結果と見ることもできます。
人生の価値観が多様化し、結婚はあくまで人生の選択肢の一つという、現代の生き方の変化が現れた結果と言えます。
次の調査結果は「結婚した女性が仕事を持ち続けることについて」です。
こちらは世の中の話題になって久しいですが、「専業主婦」か「共働き」か、という点にも通じる調査結果です。
結婚した後、そして子どもが生まれる、という２つの点について、どちらの点でも「職業を持ち続けた方が良い」が増加を続け、「～したら」、「～までは」という職業を辞めるタイミングを選ぶ考え方は減少を続けているようです。
女性の「専業主婦」、「子育て優先」という価値観は減少し続け、そういった価値観にとらわれず、自身の仕事を継続してスキルアップする、または選択した仕事を続けていきたい。という考えの方が増えている結果と言えるのではないでしょうか。
この現在の価値観や人生の選択肢の結果を経て、今後はどのように調査結果が変化していくのか、注視していく必要がありそうです。
マル適マークＣＭＳ 新規認証発行のお知らせ
安心・安全な結婚相談所の証、マル適マークＣＭＳの認証発行発行を最終審査する、審査委員会が４月９日に開催され、新たに２５事業所に対して認証発行されました！
来月から新元号「令和」になりますが、時代の移り変わりとともに「結婚」を取り巻く状況も大きく変化してきました。
以前は人生ではいつか結婚をするのが当然。といった価値観が多かった時代もありましたが、現在では人生において結婚を「するか」「しないか」を選択することが、結婚に向けた第一歩という時代になりつつあるようです。
そして、今の時代は結婚を「する」と決めた後もいくつもの選択肢が存在します。その一つが「婚活」です。
そして更に！「婚活」をどのサービスでするのか。そこから結婚相談所を選んだ場合、どの結婚相談所を利用するのが良いのか。
ここで、私達の「マル適マークＣＭＳ」がお役立ていただけます！
マル適マークＣＭＳは、特定商取引法、個人情報保護法、消費者契約法等、結婚相談所が順守しなければならない各法律に基づきながら、これまで業界で発生したトラブルなどの予防も反映した観点で、消費者の方が安心して、安全に婚活できるよう審査し、全て改善した事業所に発行されています！
消費者の皆さまには
結婚相談所をご利用の際は、厳しい審査を経て、法令順守、確かな本人確認を行っているマル適マークＣＭＳを取得している結婚相談所のご利用を是非ご検討ください！
現在マル適マークＣＭＳを取得している結婚相談所はコチラから
結婚相談所の事業者の皆さまには
「マル適マークＣＭＳ」は厳しい審査を経て認証発行されるものですが、一番大切なのは、上記にありますようにトラブルの際に法律違反になってしまわないこと。意図せずに法律に違反していた。といったことがないように【改善をする】ことです。
自社のサービスが法律に則って運営されているか？という、確認の機会としても是非ご検討なさってみて下さい。実際にお伺いする審査員が丁寧に法律や改善のポイントについて説明致します。
興味のある方は、電話でも質問を受け付けていますので、是非お気軽にお問い合わせ下さい。
電 話 ： 070-4333-0446
マル適マークＣＭＳ 審査の流れや内容につきましてはコチラをクリックして下さい。。
「マル適マークＣＭＳ」の取得申請を希望される事業者様は、以下をクリックして下さい。
ＪＬＣＡ通信（平成３１年４月号）を発行しました！
「ＪＬＣＡ通信 ４月号」を発行しました！
３月号では以下の記事を掲載しております。
１ 事例解説 結婚相談所のトラブルと対策 第４９回 ～中途解約への規制
～
２ 第１０回「日本人の意識」調査結果
４月号の事例解説は「中途解約への規制」です。
「中途解約の申し出を見落としてしまった・・・！」というトラブルから、法律に違反するような中途解約への規制をしてしまった事例をご紹介しています。
キチンと中途解約の記録を残す為に、またしっかり活動して是非成婚してもらいたいから！と理由は様々ですが、このような動機であったとしても、法律に違反してしまうことがありますので、事業者の皆様は是非ご一読いただきたいと思います。
またＮＨＫ放送文化研究所が発表しております「日本人の意識」の調査結果から、結婚に関連する調査結果をご紹介しております。
調査結果は、やはり「結婚」から離れている方が多い。と見えますが、１００％そうとは言いきれない理由と、なぜ言いきれないのか等、他の調査結果との比較や違いなどについても掲載しています。
今後も結婚や少子化、人口減などについて様々な調査結果が発表され、紙面でもご紹介していくと思いますが、今回掲載させていただいた内容をふまえながら見ていただくと、より一層調査結果を興味深くご覧いただけると思います。
次号も是非ご覧ください！
ベーシック講座 平成３１年６月までの開催日程を公開しました
「ライフデザインカウンセラー ベーシック講座」平成３１年度 ６月までの開催日程を公開しました！
開催日程は以下になります。
【東京】
4/10（水）・4/23（火）・5/10（金）・5/21（火）・6/4（火）・6/26（水）
【大阪】
6/14（金）
講座の内容、開催日程などご質問がありましたら、事務局までお気軽にお問い合わせ下さい。
○FAXでのお申し込み
“ベーシック講座のご案内”にある申込書に必要事項を記入し、
「０３－４３３３－０４４６」まで“必要事項”をご記入の上、お送り下さい。
○インターネットからメールでお申し込み
上の「お申し込み」をクリックして頂き、必要事項ご入力の上「確認」ボタンを選択して下さい。
２０１８年の人口動態統計 年間推計が公表されています
厚生労働省が２０１８年の人口動態統計 年間推計を公表しています。
まずは出生数の推計から見ていきましょう。
２０１８年も統計開始（明治３２（１８９９）年）以来、過去最少を更新する見通しとなっています。前年よりも２万５千人減となり、３年前に１００万人を下回ってから更に９０万人代も割り込むこともそう遠いことではなさそうです。
減少を続ける出生数ですが死亡数は増加を続け、以下の人口の自然減（出生数が死亡数を下回った数）は過去最大となる見通しです。
この年間推計について厚生労働省は「未婚でも子供が欲しいという人は多い。出産や子育て支援など子供を持ちたい人が持てる政策を進める必要がある。」と述べています。
未婚で子供が欲しい方への支援も今後の日本で重要になってきますが、現状日本の婚外子（未婚の女性が出産した子ども）の割合は、年間に生まれる子どもの内、約２％（ＯＥＣＤ「Familiy Database」より）と諸外国と比べて低い割合となっています。
これを逆に見てますと…実に９８％が両親の結婚を経て生まれていることになります。
出生動向基本調査では１８～３４歳の男女の約９０％が「いずれ結婚するつもり」という回答結果からも、結婚したいと思いながら、現在未婚の方の結婚をもっと支援するような取り組みも、これら少子化や人口減という大きな社会問題にも有効なのではないでしょうか。
このような中、残念ながら婚姻件数は過去最低の５９万件（前年比１万６千人減）となる見通しです。
結婚を支援する様々な取り組みやサービスも日々見られますが、結婚を考える未婚の男女に、独身証明書等、様々な証明書類を取得している安心・安全な結婚相談所をより多くご利用いただければ、こららの社会問題の一助となるかもしれません。
