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ＪＬＣＡ通信（平成３０年８月号）を発行しました！
「ＪＬＣＡ通信 ８月号」を発行しました！
１ 事例解説 結婚相談所のトラブルと対策 第４１回 ～「過量」なサービスの契約とは～
２ 2018年の少子化社会対策白書が公表されました
事例解説は昨年改正された消費者契約法から、過量なサービス契約についてご紹介しております。
昨年は個人情報保護法、そして特定商取引法、更にこの消費者契約法も改正法が施行されています。
新たなトラブルや悪質な手口での消費者被害が起き続けると、消費者の方を守る為に次々と新たな法改正が行われ、気をつけなければならないポイントが増えていきます・・・。
お手元に届いた通信をご覧の事業者様は、ご紹介している事例のような悪質な販売等はしていないと思いますが、意識せずに行ったことが実は法律に違反してしまっていた！といったことにならないよう、内容をお読みいただくとともに、お気をつけ下さい。
そして内閣府が公表した２０１８年版の少子化社会対策白書をご紹介しています。
子育ての不安要素の１位は「経済的にやっていけるか」となっている等、国、団体、企業などの全体で子育てしやすい社会になるよう取り組んでいく必要があると感じられます。
こちらも是非お読みになってみて下さい！
次号も是非ご覧ください！
ベーシック講座 平成３０年の開催日程が決定しました！
「ライフデザインカウンセラー ベーシック講座」平成３０年度の開催日程が決定しました！
開催日程等について、これまでお問い合わせまで頂戴した皆様、誠にありがとうございました！
特定商取引法、個人情報保護法の改正に伴い、講座の内容も大幅ボリュームアップして復活致しました！
開催日程は以下になります。
【東京】
9/7（金）・9/25（火）・10/12（金）・10/29（月）
講座の内容、開催日程などご質問がありましたら、事務局までお気軽にお問い合わせ下さい。
○FAXでのお申し込み
“ベーシック講座のご案内”にある申込書に必要事項を記入し、
「０３－４３３３－０４４６」まで“必要事項”をご記入の上、お送り下さい。
○インターネットからメールでお申し込み
上の「お申し込み」をクリックして頂き、必要事項ご入力の上「確認」ボタンを選択して下さい。
８月１日よりＪＬＣＡ事務局の住所が変更になります
いつもお世話になっております。
この度、私ども日本ライフデザインカウンセラー協会は８月１日をもって移転の運びとなりましたので、下記の通りご連絡させていただきます。
【新住所】
〒１６０－００２２
東京都新宿区新宿１－３６－２ 新宿第七葉山ビル３階
今後とも日本ライフデザインカウンセラー協会（ＪＬＣＡ）を宜しくお願い致します。
きょうと婚活応援センターで婚活マスター研修を行いました！
京都府が運営する「きょうと婚活応援センター」からのご依頼で、実際に相談者の支援、そしてイベント開催なども実施されている「婚活マスター」の皆様に向けた研修を実施致しました！
今回は「カウンセリング」「会員の方への婚活アドバイス」といった点を重点に「婚活サポートの注意点」として「どこからお世話が必要なのか？」「上手な質問」「婚活疲れについて」等々、実際に会員のお世話をされているマスターの皆様にお話しさせていただきました。
更に様々な未婚者のデータや、個人情報の取り扱いの注意点など、改めて今日本で大変重要な取り組みであること、また重要であるが故に取り扱う情報には細心の注意が必要ということなど盛り沢山の内容でお話しいたしました。
お参加いただいたマスターの皆様からは、日々のお世話での大変なところ、困ったところとともに「どうやってお世話していけば？」と実際の経験からのご質問も多数いただき、大変充実した研修とさせていただくことができました。
婚活ブーム以降、各地の少子化や未婚化の問題が取り上げられ、様々な結婚・婚活支援の取り組みがスタートしました。
それから数年が経過し、今は取り組みで起きた様々なトラブルや、お世話をされている方のお悩みがよく聞かれるようになりました。
ＪＬＣＡでは結婚相談業で蓄積した様々なノウハウを基に、各地で結婚支援が円滑に進むよう、またトラブルの予防についてお力になれればと考えております。
これまで行ってきた研修・講演の内容、また研修のご依頼についてお気軽お問い合わせ下さい！
２０１７年の人口動態統計が発表されました
厚生労働省が２０１７年の人口動態統計を発表しています。
早速出生数から見ていきますと、昨年に引き続き１００万人を割り込み３０，９１８人減の９４６，０６０人となっています。
次の合計特殊出生率ですが、こちらも０．０１ポイント減の１．４３となっています。
年齢別の合計特殊出生率では１５～３４歳では減少し、３５歳以上では上昇する結果となっており、出産の高齢化が進んでいると予想されています。
最後は婚姻件数うの推移です。
結婚適齢期と呼ばれる世代自体の人口が減少していますので、婚姻件数も減少するのは致し方ない面もあるかもしれませんが、こちらは前年に比べ１万３６６８組の減少でした。
今後も日本の人口減が続くという予想を裏付けるような結果となっておりましたが、各都道府県の合計特殊出生率や平均初婚年齢には小さくないバラつきがあり、結婚支援、少子化対策が少しずつでも奏してきている地域もあるのかもしれません。
皆様のお住まいの地域ではいかがでしょうか。
ＪＬＣＡ通信（平成３０年７月号）を発行しました！
「ＪＬＣＡ通信 ７月号」を発行しました！
１ 事例解説 結婚相談所のトラブルと対策 第４０回 ～消費者を誤認させる広告表現とは～
２ 2017年の人口動態統計が発表されました
事例解説は消費者を誤認させる広告表現についてです。
他社よりもインパクトがある広告表現にしようと、行き過ぎた表現をしてしまいますと、やはり法律に違反するものとなってしまいます。
紙面では景品表示法で不当表現となる事例毎に解説しております。是非お読みいただきまして、事例のような広告とならないようご注意下さい。
また今年も人口動態統計の発表時期となりました。厚生労働省より発表された内容から出生数、婚姻数そして都道府県別のデータについてもご紹介させていただいております。
引き続き少子化が進んでいますが、是非現在の日本の状況についてご覧になってみて下さい。
次号も是非ご覧ください！
国民生活センターに寄せられた結婚相談業の苦情・問い合わせ件数について
国民生活センターに寄せられた、結婚相談業への苦情・問い合わせ件数につきまして、２０１８年３月末までの集計結果が公表されました。
現在も集計が続いていますが、上記の表にもありますように８年連続の件数減となる見通しです！
ＪＬＣＡ通信をお読みの認証事業者様にとっては、紙面の内容そのままですが事例中のポイントは以下です。
・契約時、自動更新すると聞いていない。
契約の自動更新はそれだけで問題ではありませんが、契約期間と支払う費用に関わるとても重要な点を説明していない（可能性がある）という点がポイントになります。
事例の内容だけでは契約書面にその旨の記載があったかも不明ですが、記載がない場合には勝手に契約を延長して費用を取っていた。ということにもなりかねませんので、契約書面の記載とともに消費者にキチンと説明しておくことが大切です。
「我が国のこどもの数」が公表されました
総務省が５月５日のこどもの日にちなんで、今年も「我が国のこどもの数」を公表しています。
こどもの数（１５歳未満）は１５５３万人。前年よりも約１７万人減で、なんと３７年連続の減少。人数は過去最低を更新しています。
更に、総人口に占めるこどもの割合は「１２．３％」。こちらも連続４４年の減少となっています。
次は年齢３歳毎のこどもの数です。
出生数の減少によって、分かっていたこととはいえですが・・・遂に０～２歳、３～５歳の人口が３００万人を割り込む結果となっています。
２年前にも総務省が発表したこの「我が国のこどもの数」をお知らせしているのですが、当時と同じくこどもの数が増加しているのか東京都のみでした。更にこどもの数が１００万人を超えているのは、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の大都市圏のみとなっています。
都道府県の人口に占めるこどもの割合を見てみると「沖縄県：１７．１％」が最も高い割合となっていました。次いで「滋賀県：１４．１％」、「佐賀県：１３．７％」となっていました。
最も低かったのは「秋田県：１０．１％」。次いで「青森県：１１．０％」。「北海道：１１．１％」となっています。
ここ数年、各地で少子化対策として出産・育児支援。また婚活・結婚支援と様々な取り組みが行われ、どのような施策が公約となっているのか、選挙でも注目されるポイントとなってきました。
現状、そして専門家の予想では今後も日本の人口減は続いていくものと見られていますが、各地の取り組みが功を奏して、各地でこども、そして若者が増えていくことが期待されています。
マル適マークＣＭＳ認証事業者への改善指導の実施について
「結婚相手紹介サービス業認証制度に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）に基づき、次の事業者に対し改善指導を実施しました。
詳細については以下をご覧ください。
マル適マークＣＭＳ認証の停止について
ＪＬＣＡ通信（平成３０年６月号）を発行しました！
「ＪＬＣＡ通信 ６月号」を発行しました！
１ 事例解説 結婚相談所のトラブルと対策 第３９回 ～証明書類の重要性をあらためて～
２ 結婚相談業の苦情・問い合わせ件数
３ 「我が国のこどもの数」が公表されました
事例解説は、なんで今さら・・・という「証明書類」についてです！
本紙をお読みの事業者様の中には、掲載しております過去のトラブル事例のようなことは起きないと思いますが、知り合い、信頼できそう、お願いされて等々、証明書類の提出の免除をしてしまった為にトラブルとなった事例があります。
今回は改めてそのような事例をご覧いただくとともに、証明書類の重要性を再認識しただけましたら幸いです。
そして結婚相談業への苦情・問い合わせ件数ですが、８年連続の件数減となる見通しです。
業界の健全化が進んでいることがよく分かる推移を続けていますが、今回も新たな事例が紹介されておりました。
何とその内容が先月号の事例解説でご紹介しました、契約の更新についてです。
ほぼ先月号そのままの事例とポイントですが、今また実際に起きているトラブルということで、皆様こちらも改めてお気をつけ下さい。
最後は総務省が５月５日のこどもの日にちなんで発表された「我が国のこどもの数」です。
人口減が危ぶまれる中ですので、やはり前年度より減少となっています。
今回は更に主要各国におけるこどもの割合もご紹介しています。日本が突出して少子化が進んでいる現状が見てとれます。
お手元に届きましたら、是非ご一読されてみて下さい。
次号も是非ご覧ください！
