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少子化社会対策大綱が閣議決定されました

今年の５月２９日。今後の少子化対策の指針となる「第４次 少子化社会対策大綱」が閣議決定されました。

２０１９年の人口動態統計（概算）の出生数８６万４千人であったことを「８６万ショック」と名付け、少子化対策に時間的猶予はないといった強い危機感を持って、各対策が盛り込まれています。

また少子化の主な原因を「未婚化・晩婚化と、有配偶出生率の低下」。重要課題は「結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる」としています。

具体的には「子育て支援」、「結婚・妊娠・出産」、「働き方」、「地域・社会」など全７０に及ぶ様々な施策が設けられ、それぞれに具体的な数値目標が設定されています。

以下は女性の子育てとキャリアアップ両立、家事・育児にもっと関わりたいという男性の増加による社会の変化を鑑み、「ワンオペ育児」への主な施策です。

　


　
そして今回の大綱で最も注目を集めたのが「不妊治療への支援拡充」です。

大綱では広く一般からの意見を募集する１０日間の「意見公募」を行いましたが、３，８００件の寄せられた意見のうち、半数近い１，７００件で不妊治療に関するものが寄せられました。

具体的な施策としては、まず現在の「不妊治療相談センター」の配置増などがありますが「２０２０年度中に不妊治療の実態把握調査を実施し、効果が明らかな治療には医療保険の適用を検討。」について、大きな期待が寄せられています。

一方で・・・家族や子どもの根幹である「結婚」については、地方公共団体の結婚支援増やＡＩ技術の適切な利用といったものに留まりました。

今回は「不妊治療」への支援が大きく取り上げられ、また期待されるところですが、是非未婚の方が結婚に前向きになる、結婚に繋がる出会いが増えるような施策・支援策も待たれるところです。