結婚情報・結婚相談業サービスやカウンセラーの信頼性向上を目指します。

　　第３回目の対談は、結婚情報サービス協議会（http://www.misc.gr.jp/）の吉岡専務理事をゲストにお招きし、お話を伺いました。
　 吉岡専務理事は30年余り経済産業省で勤務された後、(財)日本クレジットカウンセリング協会（http://www.jcca-f.or.jp/）理事・事務局長を経て、結婚情報サービス協議会の専務理事を務められておられます。
　 経済産業省在職中は、消費者行政も担当され、消費者問題について深い造詣をお持ちであることから、結婚情報サービス業が業務を行うにあたって重要となる点や結婚情報サービス協議会の取組みについて、お話を伺いました。

【原口事務局長】　本日はよろしくお願いいたします。吉岡専務理事は、私にとっては経済産業省の大先輩にあたります。今日は、胸をお借りするつもりで、色々とお話をお聞かせいただければと思います。

【吉岡専務理事】　こちらこそ、よろしくお願いいたします。原口さんが担当された研究会（※経済産業省で実施された『少子化時代の結婚産業の在り方に関する研究会』のこと）での議論を受けて、結婚情報サービス業界では、マル適マークが導入される機運が高まってきまして、当協議会においても、業界が健全な方向に発展するために必要となる基準作りに向けて、議論を進めています。

【原口】　しかし、結婚情報サービス協議会では、これまでも消費者からの無料相談窓口を設けるなどの活動をされていますよね。

【吉岡】　はい。実施しております。当協議会には私以外にも常駐のスタッフが常におりまして、普段も問い合わせへの対応は行っております。

【原口】　どのような相談が多いのですか。

【吉岡】　当協議会のホームページにも掲載しておりますが、契約関係・サービスへの不満等の苦情、「信頼できる事業者を紹介してほしい」という問い合わせが最も多かったです。

【原口】　ちなみに、マル適マークの実施に向けて、結婚情報サービス協議会では、どのように基準作りを進めているのですか。

【吉岡】　結婚情報サービス業に関して、国民生活センター（http://www.kokusen.go.jp/）に寄せられる苦情・相談件数は、１年間に約2,800件になります。マル適マークを導入する以上、まずはこの苦情・相談件数を減少させることが重要だと考えています。そこで、これらの苦情・相談の内訳を分析することから進めています。

【原口】　なるほど。消費者行政の専門家である吉岡専務理事としては、腕の見せ所といったところですね。消費者行政を担当されていたお立場からは、今の業界の動きについては、どのようにお考えですか。

【吉岡】　法律による規制は、一般的なものになってしまいますので、個別具体的な課題については、各業界で対応することが重要だと考えています。このため、当協議会では、自主規制基準等を定めて、信頼性を向上させ、健全な発展を図るため、遵守に努めています。
例えば、特定商取引法という法律があります。この法律は、中途解約やクーリングオフについて定めている消費者保護のための法律です。結婚情報サービス業は、この法律の規制を受けているのですが、結婚情報サービス業以外にも、英会話スクールやエステティックサロンなど、様々な業界に適用されています。そのため、規制の内容は、事業者が最低限守らなければならないものに限られてしまっています。

【原口】　確かにそうですね。結婚情報サービス業と英会話スクールでは、サービス内容はもちろん、サービスの提供方法も異なりますね。

【吉岡】　ええ。ですから各業界での対応が必要になるわけです。マル適マークの導入は、結婚情報サービスとしての独自の取組みなのです。
法律ではルールとして定めるには細かすぎること、他の業界では規制の必要はないけれども、結婚情報サービス業界では何よりサービスのルールを明確にしたほうがよいことなどを、事業者がマル適マークを取得するための基準として定めることになります。
また、近年では、個人情報保護に対する人々の意識が高まってきていますので、個人情報を預かることの多い結婚情報サービス業としては、個人情報についても基準の中に盛り込んでいくことが必要になると考えています。

【原口】　具体的には、どのようなことが基準に盛り込まれることになりそうでしょうか。

【吉岡】　詳細については、まだ議論を進めているのですが、例えば、特定商取引法には、中途解約の際に事業者が返金しなければならない金額の計算式が書いてあるのですが、法律に書いてある計算式はそのまま読むと分かりにくいのです。
そこで、ただ「ちゃんと返金しなさい」ということを基準にしても、分かりにくいルールのままでは浸透しないと思いますので、その計算方法を分かりやすく明示することを検討しています。
また、個人情報保護法の関係では、決められたルールに従って、入会した会員の個人情報の保管を施錠した金庫・キャビネットに保管するといったこと、退会した会員の個人情報は速やかに破棄することなどは、しっかり守っていただきたいと考えています。

【原口】　ＪＬＣＡでは、結婚情報サービス業の人材育成の準備を進めていますが、基準作りのなかで、人材育成についてはどのようにお考えでしょうか。
私なりに取材をしてみますと、事業者の皆さんが実施している社員研修では、自社システムの利用方法の指導が大半になってしまっていると聞いています。ですので、ＪＬＣＡの講座では、特定商取引法や個人情報保護法といったコンプライアンス（法令順守）に関する講義はもちろん、なぜ未婚化・晩婚化が進んでいるのか、また独身の人々はどのような家族観・生活観をもっているのかというような社会学的な内容までにも踏み込んでいまして、講座を受講した方がより専門的なカウンセリングができるようにしたいと考えています。

【吉岡】　結婚情報サービス業に限らず、サービス業では人材の育成は重要だと思いますが、結婚情報サービス業では、多様で個別的ニーズを持つ顧客に対し、ニーズを引き出し、満足を得る高い能力を持つ人材が求められています。
また、当協議会でも、法令順守は重要だと考えておりますので、コンプライアンスに関する教材は用意しています。また、営業担当者向けのセミナーなども開催しております。昨年開催したセミナーでは、原口さんと対談しておられた花婿学校の吉岡代表に講師をお願いしました。しかし、社会学的な内容までは手が回っていないですね。ＮＰＯ法人らしい、面白い取組みだと思いますので、テキストができたらぜひ拝見させてください。

【原口】　はい。必ずお届けします。ＪＬＣＡの講座をできるだけ多くの結婚情報サービス業界で働いている方々に受講していただき、業界のサービスレベルアップにお役に立ちたいと考えています。

【吉岡】　経済産業省に在職していたときから、色々な業界の方々と接する機会がありますが、結婚情報サービス業の方々は勉強熱心な方が多いですし、関心を持ってもらえるように思います。ぜひ意義のある資格に仕上げてくださいね。

【原口】　ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。

【吉岡】　こちらこそよろしくお願いいたします。ありがとうございました。