仲人・結婚相談業サービス標準化委員会（第１回）
日時：平成19年７月20日（金）13:00～15:00 |
冒頭、委員長より、本委員会の趣旨について説明がなされ、委員長及び各委員からの自己紹介がなされた。また、本委員会は、議事は原則として非公開とし、委員会終了後、議事概要を日本ライフデザインカウンセラー協会のホームページにおいて公開することが了承された。 また、委員長から、本委員会の当面の論点を、 |
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向山委員 |
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| ■ | 多くの連盟組織は、インターネットを利用したシステムを活用していると思われるが、システムのスペックや、データベースに格納されている個人情報の管理方法については、統一的なルールを作る必要があるのではないか。 |
| ■ | 連盟組織として、加盟相談室が一定レベル以上のサービスを実施できるようにするため、本人確認の際のチェックリストを作成すると共に、契約書類等はフォーマットを提供している。また、マル適マーク導入の動きの備えるため、各種フォーマットについては、改めて吟味しているところ。 |
| ■ | 仲人・カウンセラーの教育については、基本的な知識・スキルは業態に関わらず統一化することは可能なのではないか。業態ごとに必要となる教育については、各連盟や会社ごとに行うという方法も考えられる。 |
河原委員 |
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| ■ | 本人確認については、独身証明の活用が推奨されているが、婚姻暦や過去の結婚時の子供の有無が分からず、トラブルの原因になっている。 |
| ■ | サービスの名称や、料金名称に関する統一ルールを作るべきとの声があるが、相談室が多様なサービスを展開するのを妨げるようなものであってはならないと思う。 |
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個人情報が格納されている会員を検索するシステムでは、写真の閲覧をすることが可能だが、氏名・住所などの情報とは切り分けており、本人を特定することができないような工夫をしている。 |
| 土橋委員 |
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| ■ | 入会審査に必要となる書類等については、連盟としてフォーマットを用意し、利用を指導しているが、末端の相談室まで浸透しているかどうかまでは確認できていないのが現状。しかし、サービス名称や、料金名称を統一化することは、消費者にとっても分かりやすく、良いことだと思う。 |
| ■ | 特定商取引法で定められている各種ルールについては、標準的な契約書類等で全て対応している。しかし、法律の解釈・運用について、弁護士、国民生活センター、都道府県等に問い合わせをすると、それぞれ回答が異なることがあるので、統一的な解釈基準が必要なのではないか。 |
| ■ | 加盟相談室の仲人・カウンセラーに対する教育は定期的に行っている。加盟時に行う初期研修については100％の参加率だが、その後の継続教育については、参加していない相談室もあるので、参加を促す仕組みを考える必要がある。 |
田中委員 |
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| ■ | 相談室の多くは、親の代から経営しており、独自のノウハウに基づいて経営されている。従って、マル適マークに関するルールができて審査が行われたとしても、相談室のほとんどは、独自のやり方でやっているため、審査をパスできないだろう。 |
| ■ | 自分の連盟組織では、標準的な料金体系を定めているが、末端の相談室はほとんど守っていないと思う。連盟として加盟相談室に料金を強制することは不可能だ。 |
| ■ | 仲人・カウンセラーを教育するのは難しい。法律的なことについては教えているが、教えた内容を理解しているかどうかは分からない。 |
| 高本委員 |
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| ■ | まず、相談室が提供するサービスを明確にしなければならない。確かに、成婚は１つのゴールではあるが、異性との付き合いや交際の仕方を経験し、結婚に対する気持ちを高めることも、相談室が提供するサービスとして重要だ。また、料金とサービスの対価関係を明確化するために、サービス名称や料金名称の統一ルールを作ることは賛成。 |
| ■ | 本人確認のための書類は、独身証明を原則とすることでよいと思う。自社では、利用規約において、本人確認を独身証明で行っていることを明確にしている。また、自社の会員に対してヒアリングを行ったが、本籍地に関する関心は薄いようだ。 |
| ■ | 自社の会員管理は、システムではなく紙のプロフィールシートで行っている。各相談室に配布されているシートのうち、退会した会員のシートは、本部に返却させ、本部にてシュレッダー処理をするという業務フローを浸透させているところ。 |
石坂委員 |
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| ■ | マル適マークは、お客様がサービスを判断するための判断材料である。マル適マークの取得を相談室に強制するのではなく、マル適マークを活用したいと思う相談室に対して、連盟組織が支援していくという姿勢が望ましいのではないか。 |
| ■ | 入会時の本人確認については、独身証明を原則とするべき。独身証明では、過去の婚姻暦が分からない等の問題はあるが、相談室は、独身証明で現在の独身性を確認しているということをきちんと説明し、サービスレベルを明確化する必要があるのではないか。 |
| ■ | 個人情報の管理については、情報の「取得⇒保持⇒管理」の各段階で必要となる対応マニュアルを作成し、社員に教育している。あくまで、「情報が漏れるかもしれない」という性悪説に基づいて、入念な対応をすることが必要。 |
| ■ | 仲人・カウンセラーの育成については、独自の教育コンテンツを作成し、「マリッジ・カウンセラー・アカデミー」というものを開講している。加盟相談室には、加盟金よりも、このような教育費を負担してもらっている。 |
宮原委員 |
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| ■ | 本人確認は、独身証明に基づいて行っている。料金体系やサービス名称、特定商取引法に基づいた契約書面などは本部から統一したものを提供しており、加盟相談室に徹底している。 |
| ■ | 個人情報は、インターネットのシステムは利用せずに、紙のプロフィールシートを活用している。プロフィールシートを閲覧しただけでは本人を特定できないような仕組みになっているが、お客様の中には己ＰＲのために、学歴等の情報の開示を希望する方もいる。 |
| ■ | 連盟本部から各種ルールの作成、徹底は行っているが、ルールが遵守されるかどうかは、仲人・カウンセラーに繰り返し教育をすることに尽きる。 |
