2020年の少子化社会対策白書が公表されました

内閣府より2020年版の「少子化社会対策白書」が公表されています。

先月ご紹介した「少子化社会対策大綱」は、今後5年間の少子化対策の指針となるものです。

そして今回の白書は、大綱の指針に沿って進められている施策の概況をまとめたものになります。

2020年版の特集は「男性の家事・育児参画の推進」となっていました。様々な調査結果も掲載されておりますが、今回はその中から「男性の育休」に関するものをご紹介します。

 
妊娠中から出生後2か月以内の休暇の取得状況

 
2017年の白書でも、今回と同じく男性の育児参画に関する特集がありましたが、そのときを比べると・・・約3%増。減らずに増加しているだけ男性の育休にも理解が広まっているのではないでしょうか。そして取得の日数です。

 
妊娠中から配偶者の出産後2か月以内に取得した休暇の合計日数

 
こちらは2017年と比べると大きく変化しています。
取得日数6~10日は5%増!10日以上はなんと15%も増えています!
取得している割合で見ると、変化は少しかもしれませんが、取得されている方はその日数が全体的に増えているのではないでしょうか。

 
休暇取得促進のために必要なこと

 
取得の推進に必要なものは、「男性の育休」に対する職場の理解や支援、制度の整備が大きなところのようです。

 
育児休暇を考えるきっかけになった情報

 
最後は育休を考えるきっかけですが、日ごろの夫婦間のコミュニケーションが大きな要因となっています。
そして以外なところは「上司からの声かけ」が5位にランクインしています。

取得の推進に最も必要なことは職場環境でしたが、このように職場上司の声から育休を考えるようになったというのが少ないないところを見ると、また社会全体ではないかもしれませんが、理解が進んでいる会社もじわじわと増えてきているのかもしれません。

毎年の個別のデータだけを見ていると、進んでいるのかどうか分かり辛いですが、数年単位で変化を見ると少しずつですが「男性の育休」に対する理解や支援が進んでいることが見て取れます。

    
 

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