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２０１７年版の少子化社会対策白書が公表されました

内閣府が２０１７年版の少子化社会対策白書を公表しました。

今回は「子育て支援」に重点が置かれています。その中で結婚後の働き方の現状や意識の変化についても取り上げられています。

まずは専業主婦世帯、共働き世帯それぞれの変化を見てみましょう。

　


　
２０００年頃を境に共働き世帯の方が多くなり、現在では共働き世帯が専業主婦世帯の約２倍となっています。

この背景には、家計をどちらか一方の収入で考えるのではなく、夫婦２人が働いた世帯年収で家計を考える世帯が増えていること。

また女性も従来のように結婚後は家庭に入るのではなく、それまでしてきた仕事を継続してキャリアアップをしていくというキャリア志向の上昇も影響していると考えられています。

　
では実際にこの専業主婦か共働きかという点について、男女両方の考え方の変化はどうなっているのか見てみましょう。

　


　
バブル期を経て、妻(女性）は家庭に入るべきといった考え方は減少傾向にあります。

これまで家事や育児は妻が担い、夫は外で働くという役割分担がされるという家庭が多くありましたが、前述の共働き世帯が増えていることからも、どちらか一方が家事や育児をするのではなく、夫婦、特に夫（男性）が積極的に協力していくことで、妻（女性）への負担集中を改善することが、今後各家庭で出産・子育てし易い環境を作ることに繋がっていくのではないでしょうか。

白書ではこのような状況の中、男性の育休取得状況やなぜ育休を取得しなかった（できなかった）のか、といった調査結果を紹介しています。

　
今回の共働き世帯の増加や結婚に関連する意識の変化は、結婚後の生活を想像する上で大変重要なデータになってきます。

このような世の中の変化は当然結婚相談業界にも影響してくることが予想されますので、いずれ、またはすでに婚活でのお相手への希望や条件等に反映されるのではないでしょうか。