厚生労働省が2017年の人口動態統計 年間推計を発表しました

厚生労働省が2017年の人口動態統計 年間推計を発表しました。

2017年の出生数は、明治32(1899)年の統計開始以来、過去最少、かつ遂に100万人の大台を割った2016年の97万6978人より更に約3万6千人少ない94万1千人となる見通しとなりました。

 
出生数の推移(2017年推計)

 
対して死亡数の推計は2016年より約3万6千人多い、こちらも戦後最多の134万4千人の見通しとなっています。

死亡数から出生数を引いた人口の自然増減数の推計は過去最大の40万3千人となります。

生まれてくる子供が減り、亡くなる人が増えていく。正に日本の人口がどんどん減少している状況です。

 
厚生労働省は「主な出産世代である25~39歳の女性の人口が減っているのが大きな要因」と分析しています。

 
そして婚姻件数についてですが、こちらも前年より約1万4千久美の減少となる見通しです。

合計特殊出生率も昨年と横ばいの1.44に留まる見通しから、厚生労働省の担当者は「子を望む人が埋めるように仕事と子育ての両立、保育の受け皿など環境整備が重要だ」としています。

共働きが進む日本の社会においては、このような出産・子育て支援が重要な課題の一つです。更に、結婚をしていない女性が生んだ子供(婚外子)の割合が低い日本においては、子育て支援とともに、出生数・人口問題の解決策として、まず男女の出会い・結婚を支援する点についても重要な解決策の一つと言えるのではないでしょうか。

この男女の出会い・結婚を最前線で支援する結婚相談業には、これら人口問題が深刻化する中で、本年も大きく注目される年となりそうです。

    
 

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