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住民基本台帳に基づく２０２３年の人口移動報告 が発表されました

総務省が「住民基本台帳に基づく２０２３年の人口移動報告」を発表しました。

まずは各都道府県の状況です。

　


　
転入超過は２０２２年１１都府県でしたが、２０２３年は７都府県に減少。一部地域に人口の集中が進んでおり、特に東京都は２０２２年 ３万８０２３人から２０２３年 ６万８２８５人まで転入超過が拡大しています。

転出超過で超過数が拡大は２０２２年２２道府県でしたが、２０２３年は３１道府県に増加。転出超過全体でも３６道府県➡４０道府県に増えています。

２０２３年の人口移動報告では、東京圏への一極集中が進み、その他からは人口が流出している状況となっています。

　

一極集中が進む、東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）について転入増加の状況は以下となっています。

　


　
コロナ禍で縮小していた転入超過数ですが、コロナ禍前に戻りつつあります。

東京圏は、全ての道府県から東京圏への転入が超過し、かつその超過幅が拡大しています。

　


　
名古屋圏（愛知県・岐阜県・三重県）は、東京圏とは逆に転出超過が続いており、その超過幅が拡大しています。

転出超過人数の半数以上が東京圏への転出となっています。

　


　
そして大阪圏（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県）。

名古屋圏と同じく転出超過が進んでいますが、超過幅は縮小傾向にあります。

　
３大都市圏ですが、東京圏が突出して転入超過しており、名古屋圏・大阪圏は転出超過が続く状況です。

特に東京圏へは全国から転入超過。コロナ禍が過ぎて一極集中が加速化しています。