国民生活センターのＰＩＯ－ＮＥＴに登録された２０２３年９月１８日までの、結婚相談業に関する相談件数が公表されています！

　


　
２０２３年は現在４４１件となっています。

　
今回また新たな事例が紹介されていました。

　


　
ポイントは 無料と思って です。無料と思った理由が、相談所側が故意に告げなかったことによる場合事実不告知に該当してしまいます。

また故意ではなく、消費者の勘違いであった場合も注意が必要です。

この方が無料だと思ったということは、有料である旨の説明が不足しているか、分かり辛いということですので、カウンセリングの申し込み時に伝える等の対策をしないと、今後もこの様なトラブルが続発する可能性が考えられますので、ご注意ください！