緊急事態宣言の中でありましたが、今年も５月５日のこどもの日にあわせ、総務省が「我が国のこどもの数」を公表しています。

　


　
こどもの数は前年よりも約２０万人の減少となっており、これで３９年連続の減少となります。

減少しつづけるこどもの数。各都道府県でも毎年大きく報道されています。
次は都道府県別の人口に占めるこどもの割合です。

　


　
前年よりも割合が増えた都道府県はありませんが、こどもの数でいうと沖縄県と東京都が前年よりも増えています（2020年4月1日時点）。

このこどもの割合、世界各国と比較してどうかといいますと。

　


　
日本は各国の中でも非常に低い割合となっています。

今年も「少子化社会対策大綱」に不妊治療に保険適用など、これまでになかった施策が取り上げられています。

日本ではまず男女が「結婚する」。その後に「子ども」について夫婦が考える。
というケースが多い国ですので、「結婚」の段階についても更なる施策が待たれます。

その「結婚」を支援する結婚相談業は新型コロナの影響から「オンライン化」が急速に進んでいます。

この国の結婚を最前線で支援する結婚相談業は現在進化を続け、日本の少子化対策としても今後重要な役割を担っていくのではないでしょうか。