国民生活センターに寄せられた結婚相談業への苦情・問い合わせ件数につきまして、２０１８年６月３０日までの集計結果が公表されています。

　


　
これまで減少を続けてきた結婚相談業への苦情・問い合わせですが、なんと今回、大幅１５％増で推移しています！

要因としましては、昨年１０月に国民生活センターが報道発表を通じて消費者にトラブルの予防を呼び掛けた、未婚者の親を狙ったトラブル増などが影響していると考えられます。

　
そして今回紹介されていた新たな事例は以下です。

　


　
これだけですと、どのような問題点があったのかよく分かりかねますが、例えば「ほとんど何もしてくれず」ですが、

これは広告で謳われたサービス内容と異なる場合は「誇大広告」の可能性が。

また入会時にされた説明と異なる場合には「不実告知」の可能性。

そして「解約を申し出ても無視されている。」は「不当な遅延」である可能性があります。

あくまで想定ですが、本件は様々な法律違反を抱えているトラブルである可能性があります。

解約や返金に応じることは当然ですが、広告やサービス内容の説明については、実際と著しく異なるような記載がないか。また消費者がキチンとサービス内容を理解できず、誤認させてしまうようなことにならないよう気を付けること必要です。