情報発信用

国民生活センターに寄せられた相談件数について_平成25年7月31日時点

国民生活センターに寄せられた、結婚相手紹介サービス業についての相談件数について。
2013年度の件数は、平成25年7月31日時点で「689件（前年同期709）」となっています。



相談件数は昨年同期より約３％減で推移しています。

今回の新しい事例としまして、以下がありました。
「母が電話勧誘で結婚相手紹介業者と契約し、無断で私の情報を登録した。業者に解約通知を送ったが届いていないと言われ、解約されていない。どうしたらよいか。」

上記には様々な問題点がありますが、まず第一に「契約するのは本人であること」が前提です。
例え親であっても子供の個人情報を勝手に第3者に提供するとトラブルになります。

昨今では親御さんの代理お見合いパーティーなど、子供の結婚を願う親の婚活が積極的になっていますが、それがトラブルの元となってしまっては、結局子供、また結婚相談所にとっても後味の悪い結果になります。

親御さんが熱心に入会を希望されても、必ず本人にご契約いただくことが重要です。

結婚相談業界は今回の件のような「事業者・ご本人・親御さん」という三つ巴のトラブルが見られるようになりました。
新しいサービスが増えてくると、このようなこれまでに見られなかったトラブルも増加することが懸念されます。

今改めて、法律を守ることはもちろんですが、あくまで婚活・結婚するのはご本人。という基本を意識することも重要になっていると考えられます。

今後も業界の苦情・問い合わせ件数の推移や、このような個別の事例紹介も継続していきます。
是非今後の婚活や相談所運営にお役立ていただければと思います。

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