情報発信用

相談件数は昨年同期より約５％増で推移しています。
2013年度の集計がスタートしてから、もう前年同期を超えた件数となっているのは、非常に残念です。
今後の推移も注視しながら、また皆さまにご紹介してまいります。

さて、今回の新しい事例としては、以下のようなものがありました。
「インターネットのお見合いサイトに入会にあたり、必要な書類として給与明細と卒業証明を提出したが入会を断られた。入会金だけ取られ不当だ。」

「インターネットのお見合いサイト」とあるので、本件はインターネット型のサービスなのかなど、今回も上記一文では詳しい入会手続きなど、不明な部分が多く判断が難しいところです。

しかし文中にある「入会金」の返金などについては、消費者が結婚相談所を辞める場合、契約金額にもよりますが、次のように返金処理をしなければならないと、特定商取引法に定められています。

【契約書面の交付から8日以内の場合】
全額返金(クーリオンオフ）

【8日以降かつ役務の提供開始前の場合】
3万円のみ消費者に解約料金として請求できる（税込）

【8日以降かつ役務の提供開始後の場合】
「①すでに提供した役務の対価」　＋　「2万円または契約残額の20%のいずれか低い額」

上記より少ない金額や、異なる計算方法でも返金処理の場合、特定商取引法に違反している可能性が高いです。
消費者の方は「入会の際には契約内容について確認し、内容をよくご理解いただいた上での契約」をお心がけいただきたいと思います。
また事業者の方は「契約内容について、消費者の方に分かり易く説明するとともに、キチンとご理解いただいたか確認する」ことを実施していただきたいと思います。

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