「日本の世帯数の将来推計」が公表されました

国立社会保障・人口問題研究所が「日本の世帯数の将来推計」を公表しています。

世帯数は2015年時点で5,333万世帯となっています。

世帯数は2023年まで増加を続け5,419万世帯とピークを迎えますが、その後は減少に転じ2040年には5,076万世帯まで減少すると予想されています。

以下は世帯の構成毎の累計割合の推移です。2020年以降は推計となっています。

 
世帯の構成割合の変化(推計)

 

前述のように世帯数は増加の後、減少を続けるものの、世帯構成としては「一人暮らし」や「夫婦のみ」が一貫して増加の予想となてちます。

1990年には23.1%であった一人暮らしの割合は、2040年には39.3%と、なんと約4割に達する見通しです。

同時に高齢者人口に占める独居割合も上昇を続け、2040年では高齢男性の20.8%、女性も24.5%と予想されています。

この推計となる理由として、1970年代の団塊ジュニア世代が高齢者となり高齢者数のピークを迎える他、結婚をしない人の多い世代も高齢期を迎える為と見られており、研究所では「未婚者は子どもがおらず家族の支援を受けられないことが多い。社会的な支援が不可欠。」と述べています。

 
現在でも既に高齢者の独居世帯が問題となり、孤独死や必要が医療支援を受けられない等、社会問題となっていますが、今後は更にその問題が増加・深刻化すると見られています。対策の鍵は研究所も述べているように「未婚者は子どもがいない。」という日本の特色にあるのではないでしょうか。

対策の一つは「結婚」。今後更に結婚支援や結婚相談業の社会的意義が高まり、重要な取り組みとなっていくのではないでしょうか。

    
 

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